#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ③ FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)事業については、2023年以降の10年間はGolden Ageと呼ぶに相応しい活況を呈する市況が予想される中、石油メジャー・国営石油会社による投資が加速しており、引き続き旺盛な需要が期待されます。当社グループのエンジニアリングとプロジェクトマネジメント力、複数の戦略的拠点の活用による最適化および三井海洋開発株式会社(MODEC)の知見との融合による差別化を武器に、MODECとの合弁会社であるOFS(Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.)にてEPCI(設計・調達・工事・据付)案件を当中間連結会計期間に2件受注しており、中長期的にも更なる受注が期待されます。
こうした状況の中、当中間連結会計期間の実績は、次のとおりとなりました。連結受注高は、トルクメニスタン向け石油化学プラント、韓国向け化学プラント等を受注し、1,277億円(前年同中間期比147.6%増)となりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の受注高を含めた総受注高は3,641億円、総受注残高は6,139億円となりました。完成工事高は、タイ向け石油化学プラント等の複数のプロジェクトの進捗により、940億円(前年同中間期比22.9%減)となりました。しかしながら、ブラジル向けガス火力発電案件、国内向けバイオマス発電案件における収支の悪化により、営業損失42億円(前年同中間期は営業利益20億円)、経常損失19億円(前年同中間期は経常利益32億円)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する中間純損失30億円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益17億円)となり、前年同中間期比では減収減益となりました。
当社グループは、この当中間連結会計期間における業績を真摯に受け止め、必要な対策をとるとともに、下期以降の収支改善に向けて全社を挙げて取り組みを強化してまいります。
2025/11/13 15:38