有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 【所有者別状況】
普通株式
2026年3月31日現在

区分	株式の状況 (1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府および 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	18	40	528	129	493	67,340	68,548	―
所有株式数 (単元)	―	85,834	38,121	110,381	37,053	1,790	248,938	522,117	376,907
所有株式数 の割合(%)	―	16.44	7.30	21.14	7.10	0.34	47.68	100.00	―

(注) 1 自己株式231,166株は「個人その他」に2,311単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
2 証券保管振替機構名義の株式1,980株は「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ 19単元および80株含まれております。
A種優先株式
2026年3月31日現在

区分	株式の状況 (1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府および 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	―	―	1	1	―	―	2	―
所有株式数 (単元)	―	―	―	54,110	8,292	―	―	62,402	―
所有株式数 の割合(%)	―	―	―	86.71	13.29	―	―	100.00	―

(注) 当事業年度の末日から提出日までの間の発行済株式数の増減として、2026年4月1日にA種優先株式5,740,100株の取得請求権が行使され、その対価として同数の普通株式を交付したことで、発行済普通株式総数が5,740,100株増加しております。また、2026年4月10日にA種優先株式500,100株の取得請求権が行使され、その対価として同数の普通株式を交付したことで、発行済普通株式総数が500,100株増加しております。これらにより当社が取得したA種優先株式の全てを2026年4月30日付で消却したことに伴い、発行済A種優先株式総数が6,240,200株減少しております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
A種優先株式	25,000,000
計	100,000,000

(注) 1 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されておりません。
2 当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が可決されますと、A種優先株式の発行可能種類株式総数の規定を削除することとなり、発行可能株式総数は普通株式の100,000,000株のみとなる予定です。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年6月23日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	52,588,607	58,828,807	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株 (注)1、2
A種優先株式	6,240,200	―	非上場	単元株式数 100株 (注)2、3
計	58,828,807	58,828,807	―	―

(注) 1 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
2 当事業年度の末日から提出日までの間の発行済株式数の増減として、2026年4月1日にA種優先株式5,740,100株の取得請求権が行使され、その対価として同数の普通株式を交付したことで、発行済普通株式総数が5,740,100株増加しております。また、2026年4月10日にA種優先株式500,100株の取得請求権が行使され、その対価として同数の普通株式を交付したことで、発行済普通株式総数が500,100株増加しております。これらにより当社が取得したA種優先株式の全てを2026年4月30日付で消却したことに伴い、発行済A種優先株式総数が6,240,200株減少しております。
3 A種優先株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたA種優先株式を有する株主(以下、「A種優先株主」という。)またはA種優先株式の登録株式質権者(以下、「A種優先登録株式質権者」という。)に対し、A種優先株式1株につき、普通株式1株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。
(2) 残余財産の分配
①優先分配金
当社は、残余財産の分配をするときは、A種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株当たり、740円(ただし、A種優先株式につき、株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を支払う。
②非参加条項
A種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
A種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て
①分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびA種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびA種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
A種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するA種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るA種優先株式1株を取得するのと引換えに、当該A種優先株主に対して普通株式1株を交付する。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしていない。
(7) A種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。

① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 (株)	発行済株式総数 残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2026年2月16日 (注) 1	普通株式 4,198,500	普通株式 42,757,007 A種優先株式 20,270,300	―	18,198	―	4,549
2026年2月27日 (注) 2	普通株式 4,659,800	普通株式 47,416,807 A種優先株式 20,270,300	―	18,198	―	4,549
2026年3月18日 (注) 3	普通株式 5,171,800	普通株式 52,588,607 A種優先株式 20,270,300	―	18,198	―	4,549
2026年3月31日 (注) 4	A種優先株式 △14,030,100	普通株式 52,588,607 A種優先株式 6,240,200	―	18,198	―	4,549

(注) 1 A種優先株式4,198,500株の取得請求権の行使による普通株式の増加であります。
2 A種優先株式4,659,800株の取得請求権の行使による普通株式の増加であります。
3 A種優先株式5,171,800株の取得請求権の行使による普通株式の増加であります。
4 自己株式の消却によるA種優先株式の減少であります。
5 当事業年度の末日から提出日までの間の発行済株式数の増減として、2026年4月1日にA種優先株式5,740,100株の取得請求権が行使され、その対価として同数の普通株式を交付したことで、発行済普通株式総数が5,740,100株増加しております。また、2026年4月10日にA種優先株式500,100株の取得請求権が行使され、その対価として同数の普通株式を交付したことで、発行済普通株式総数が500,100株増加しております。これらにより当社が取得したA種優先株式の全てを2026年4月30日付で消却したことに伴い、発行済A種優先株式総数が6,240,200株減少しております。
6 当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「資本準備金の額の減少および剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、2026年6月26日を効力発生日として、資本準備金4,549,744,713円の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたうえで、振り替えたその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金へと振り替え、欠損填補に充当する予定です。

① 【発行済株式】
2026年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	A種優先株式	6,240,200	―	(1) 株式の総数等に 記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	231,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	51,980,600	519,806	―
単元未満株式	普通株式	376,907	―	―
発行済株式総数	58,828,807		―	―
総株主の議決権	―		519,806	―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】
2026年3月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合(%)
(自己保有株式) 東洋エンジニアリング 株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬 1丁目1番地	普通株式 231,100	―	普通株式 231,100	0.39
計	―	231,100	―	231,100	0.39