有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
[1] 監査役監査の組織、人員および手続
監査役会は社外監査役2名を含む監査役4名で構成されております。また、監査役の職務施行を補助するため、3名を兼任スタッフとして配置しております。監査役は、取締役会その他社内の重要な会議へ出席するとともに、取締役、執行役員および主な従業員等から事業状況や職務執行状況を聴取し、会社の業務および財産の状況に関する調査を行い、取締役の職務の執行を監査しています。なお、監査役生方千裕氏は、当社において財務部長を務め、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。
[2] 監査役および監査役会の活動状況
主な検討事項として、監査役会は、取締役の職務の執行、内部統制の構築・運用状況、四半期決算や年度末決算などの監査実施要領、監査の内容・結果などについて報告や審議を行っております。また、子会社・関連会社管理部門や子会社監査役から定期的に活動状況報告等の説明を求め、グループ全体の法令遵守を中心に注視および検証を実施しております。さらに、会計監査人とは定期的に監査状況の報告を受け、意見交換、情報の収集等を行うことにより連携をしております。常勤監査役は、経営管理上重要なすべての会議に常時出席し、また、定期的および随時に各部門の監査ヒアリングならびに国内外の主要子会社および建設現場の往査を実施して情報を収集し、監査役会に報告しております。当連結会計年度は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
(注)開催回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。
② 内部監査の状況
当社は、取締役社長直轄の内部監査部門として、業務監査部(5名)を設置しております。業務監査部は、会社業務の適法性および合理性について評価するとともに、業務の有効性および効率性について助言・勧告を行っております。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用の独立評価を行っており、結果について取締役社長直下の組織であるJ-SOX会議に報告しております。
また、監査役会、会計監査人および業務監査部の間で、会社の事業状況に関する所見の説明や、それぞれの年度監査計画と重点監査項目、監査方法、審査と品質管理の体制、監査結果等につき意見交換を行うなど、それぞれの独立性を配慮しつつ、相互に密接な意思疎通を図り連携して監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
[1] 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
[2] 継続監査期間
44年間
[3] 業務を執行した公認会計士の氏名
(注)同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。
[4] 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他23名、合計34名
[5] 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」および監査役会が策定した会計監査人の評価基準にしたがった評価を踏まえ、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持、適正な監査を実施しているかを監視、検証し、毎年再任の適否について決定しております。この結果、上記の監査法人を不再任とする必要はないと判断いたしました。
⦅会計監査人の解任または不再任の決定の方針⦆
監査役会は、会計監査人による公正不変の態度および独立性の保持、監督の品質の管理体制等会計監査人として適正に職務執行するための体制の整備、監査の実施の状況等から、会計監査人の監査の適正性および信頼性が確保できないと認められる場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とすることを決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
[6] 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の(1)監査の方法と結果の相当性、(2)独立性および内部統制(品質管理体制や専門性を含む)に係る項目からなる評価基準を策定し、会計監査人からの定期的な監査・レビュー報告聴取、会計監査人および監査法人の品質管理体制に関する説明聴取、経理財務部門や内部監査部門からの会計監査人に関する情報収集等を通じて、総合的に会計監査人の評価を行っております。この結果、上記の監査法人は当社の要求する監査品質を満たしていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
[1] 監査公認会計士等に対する報酬
(注)前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬の額が25百万円あります。また、当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が10百万円あります。
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、証明書作成業務等です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、証明書作成業務等です。
[2] 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬([1]を除く。)
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は税務関連業務等であります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は税務関連業務等であります。
[3] その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社のうち5社は、三逸会計法人等に対して、監査証明業務に基づく報酬19百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社のうち5社は、三逸会計法人等に対して、監査証明業務に基づく報酬18百万円を支払っております。
[4] 監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査内容、日数および単価などにより適切な報酬額を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
[5] 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の会計監査人の職務遂行状況の相当性および監査時間の実績を確認した上で、取締役、社内関係部署および会計監査人から当事業年度に関する必要な資料を入手しかつ説明を受け、会計監査人の監査計画の内容、監査体制と人数、日数(時間)等の報酬見積の算出内容・根拠の適切性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意をしております。
① 監査役監査の状況
[1] 監査役監査の組織、人員および手続
監査役会は社外監査役2名を含む監査役4名で構成されております。また、監査役の職務施行を補助するため、3名を兼任スタッフとして配置しております。監査役は、取締役会その他社内の重要な会議へ出席するとともに、取締役、執行役員および主な従業員等から事業状況や職務執行状況を聴取し、会社の業務および財産の状況に関する調査を行い、取締役の職務の執行を監査しています。なお、監査役生方千裕氏は、当社において財務部長を務め、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。
[2] 監査役および監査役会の活動状況
主な検討事項として、監査役会は、取締役の職務の執行、内部統制の構築・運用状況、四半期決算や年度末決算などの監査実施要領、監査の内容・結果などについて報告や審議を行っております。また、子会社・関連会社管理部門や子会社監査役から定期的に活動状況報告等の説明を求め、グループ全体の法令遵守を中心に注視および検証を実施しております。さらに、会計監査人とは定期的に監査状況の報告を受け、意見交換、情報の収集等を行うことにより連携をしております。常勤監査役は、経営管理上重要なすべての会議に常時出席し、また、定期的および随時に各部門の監査ヒアリングならびに国内外の主要子会社および建設現場の往査を実施して情報を収集し、監査役会に報告しております。当連結会計年度は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
| 地 位 | 氏 名 | 出席状況 | 出席率 |
| 常任監査役 | 内田正之 | 19/19 | 100% |
| 監査役 | 生方千裕 | 13/13 | 100% |
| 社外監査役 | 船越良幸 | 19/19 | 100% |
| 社外監査役 | 内田清人 | 19/19 | 100% |
(注)開催回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。
② 内部監査の状況
当社は、取締役社長直轄の内部監査部門として、業務監査部(5名)を設置しております。業務監査部は、会社業務の適法性および合理性について評価するとともに、業務の有効性および効率性について助言・勧告を行っております。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用の独立評価を行っており、結果について取締役社長直下の組織であるJ-SOX会議に報告しております。
また、監査役会、会計監査人および業務監査部の間で、会社の事業状況に関する所見の説明や、それぞれの年度監査計画と重点監査項目、監査方法、審査と品質管理の体制、監査結果等につき意見交換を行うなど、それぞれの独立性を配慮しつつ、相互に密接な意思疎通を図り連携して監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
[1] 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
[2] 継続監査期間
44年間
[3] 業務を執行した公認会計士の氏名
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 堀 越 喜 臣 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 井 上 裕 人 |
(注)同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。
[4] 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他23名、合計34名
[5] 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」および監査役会が策定した会計監査人の評価基準にしたがった評価を踏まえ、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持、適正な監査を実施しているかを監視、検証し、毎年再任の適否について決定しております。この結果、上記の監査法人を不再任とする必要はないと判断いたしました。
⦅会計監査人の解任または不再任の決定の方針⦆
監査役会は、会計監査人による公正不変の態度および独立性の保持、監督の品質の管理体制等会計監査人として適正に職務執行するための体制の整備、監査の実施の状況等から、会計監査人の監査の適正性および信頼性が確保できないと認められる場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とすることを決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
[6] 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の(1)監査の方法と結果の相当性、(2)独立性および内部統制(品質管理体制や専門性を含む)に係る項目からなる評価基準を策定し、会計監査人からの定期的な監査・レビュー報告聴取、会計監査人および監査法人の品質管理体制に関する説明聴取、経理財務部門や内部監査部門からの会計監査人に関する情報収集等を通じて、総合的に会計監査人の評価を行っております。この結果、上記の監査法人は当社の要求する監査品質を満たしていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
[1] 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 65 | 0 | 67 | 1 |
| 連結子会社 | 5 | ― | ― | ― |
| 計 | 71 | 0 | 67 | 1 |
(注)前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬の額が25百万円あります。また、当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が10百万円あります。
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、証明書作成業務等です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、証明書作成業務等です。
[2] 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬([1]を除く。)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 19 | 18 | 18 | 23 |
| 計 | 19 | 18 | 18 | 23 |
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は税務関連業務等であります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は税務関連業務等であります。
[3] その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社のうち5社は、三逸会計法人等に対して、監査証明業務に基づく報酬19百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社のうち5社は、三逸会計法人等に対して、監査証明業務に基づく報酬18百万円を支払っております。
[4] 監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査内容、日数および単価などにより適切な報酬額を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
[5] 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の会計監査人の職務遂行状況の相当性および監査時間の実績を確認した上で、取締役、社内関係部署および会計監査人から当事業年度に関する必要な資料を入手しかつ説明を受け、会計監査人の監査計画の内容、監査体制と人数、日数(時間)等の報酬見積の算出内容・根拠の適切性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意をしております。