有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在

従業員数(名)

5,174

(1,228)

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
3 従業員数が前連結会計年度末と比べて1,080名増加しましたのは、TS Participações e Investimentos S.A.の株式を追加取得したことにより、同社および同社の子会社であるTSE S.A.とEstaleiros do Brasil Ltda.を持分法適用関連会社から連結子会社に変更したためであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
975	(213)	42.5	15.4	9,576,559

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社には、東洋エンジニアリング労働組合があり、その組合員数は、2025年3月31日現在565名であります。上部団体への加盟はありませんが、同業企業の労働組合で組織している親睦団体「全日本エンジニアリング産業労働組合協議会」に加入しております。
なお、労使関係については、組合設立以来特記すべき事項はありません。
連結子会社では、テック航空サービス株式会社およびToyo Engineering Korea Limitedに労働組合があり、また、海外連結子会社従業員の中には産業別等外部労働組合に加入している者がおります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社の状況
当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
5.8	56.8	71.4	71.8	65.8

<補足説明>当社の主たる事業領域であるエンジニアリング事業では、かねて工学系学部に在籍する学生比率を反映した結果として女性エンジニアが僅少であったことから、当社でも女性管理職の比率が男性管理職社員や女性一般職社員と比較し低水準で推移しています。このため男女の賃金の差異が約71.8%となっていますが、近年では総合職採用に占める女性の割合が2割を超えているほか、管理職内での賃金の差異は90%以上となっているなど役割に応じた処遇を実施しています。また、引き続き働きやすい環境を整備することで男性育児休業取得率の向上に努めてまいります。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社の状況
当事業年度

名称	管理職に占める女性労働者の割合(注1)	男性労働者の 育児休業取得率(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
テックビジネス サービス㈱	25.0	0.0	50.2	60.4	39.4

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度において配偶者が出産した男性労働者数は1名であります。