有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた196百万円は、「外国源泉税」126百万円、「雑支出」70百万円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「過年度法人税等」825百万円、「法人税、住民税及び事業税」207百万円は、「法人税、住民税及び事業税」1,032百万円として組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた196百万円は、「外国源泉税」126百万円、「雑支出」70百万円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「過年度法人税等」825百万円、「法人税、住民税及び事業税」207百万円は、「法人税、住民税及び事業税」1,032百万円として組替えております。