有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)
※6 固定資産減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループおよび金額
(2)減損損失を認識するに至った経緯
ブラジルの連結子会社が保有する事業用資産について、同社の営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,385百万円を固定資産減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
事業の種類に基づき、EPC事業に関する固定資産については各社毎にグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、土地鑑定評価書を基準とした正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループおよび金額
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| ブラジル | 事業用資産 | 土地 | 1,385 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
ブラジルの連結子会社が保有する事業用資産について、同社の営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,385百万円を固定資産減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
事業の種類に基づき、EPC事業に関する固定資産については各社毎にグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、土地鑑定評価書を基準とした正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。