有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、株主の中長期的利益に連動するとともに、当該取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものといたします。その決定方法は、各取締役の職位に基づき決定される固定報酬および業績連動報酬で構成しております。業績連動報酬については、当社グループの業績を反映する指標として最も適切と考えられる親会社株主に帰属する当期純利益を計算の基礎とし、各取締役の貢献度に応じ、取締役社長が決定いたします。
また、役員報酬水準の妥当性および説明責任を強化する観点から、固定報酬および業績連動報酬の比率、業績連動報酬の算定式などについては、取締役社長が必要に応じ見直し改訂案を作成し、取締役社長と社外役員で構成される指名・報酬諮問会議に諮問し、当該会議による答申を踏まえ、取締役会が決定いたします。
当社の社外取締役および監査役の報酬等については、その役割と独立性の観点から、業績とは連動しない定額報酬としております。
当事業年度の役員報酬については、前事業年度の業績不振に鑑み、業績連動報酬は支給されず社外役員を除き固定報酬支給額の減額(35-15%)が指名・報酬諮問会議への諮問・答申を経て、取締役社長により決定されております。「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)2021年3月期連結業績予想」に記載のとおり、新型コロナウイルス問題により、翌事業年度(2020年度)の業績見通しは親会社株主に帰属する当期純利益0百万円を見込む等、厳しい事業環境が予想されます。これに伴い、翌事業年度(2020年度)も業績連動報酬は支給されず、更に固定報酬の減額を行う予定であります。
取締役の報酬については、2008年6月24日開催の第53期定時株主総会において決議されており、使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まず年総額450百万円以内としております。また、監査役の報酬については、2005年6月28日開催の第50期定時株主総会において決議されており、年総額60百万円以内としております。なお、上記株主総会決議時の定款で定める取締役および監査役の員数は、取締役15名以内、監査役4名以内であり、提出日現在において、当該定款の規定は変更しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	115	115	―	―	5
監査役 (社外監査役を除く。)	36	36	―	―	3
社外役員	36	36	―	―	6

(注) 1 上記の報酬等および員数については、2019年6月28日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
2 前事業年度の業績不振に鑑み、上記当事業年度の固定報酬につきましては、社外役員を除き減額(35-15%)を行っております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。