有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)

② リスク管理
当社グループの事業活動に関係する人権への負の影響を特定・評価し、防止・軽減するために人権デュー・ディリジェンスを実施します。
特に優先すべき人権課題として、下記の5項目をあげ、優先的に取り組み、対応を継続・強化していきます。

優先人権課題	現状の取組み
1.労働安全衛生	○ 安全文化の醸成 ○ 安全標準の整備と遵守 ○ 従業員の健康維持増進
2.ハラスメント・差別	○ ハラスメント研修の定期的実施 ○ 社内外相談窓口の設置 ○ 人財の多様性の確保(女性・障がい者・外国人・中途採用者)
3.就労環境(労働時間・賃金)	○ 適正な労働時間の管理 ○ ワークライフバランスの向上(リモートワーク制度、育児・ 介護休業取得推進等)
4.強制労働・児童労働	○ 調達・工事の個別契約の中で役職員行動規範の遵守を要請
5.サプライヤー管理	○ 調達・工事の個別契約の中で役職員行動規範の遵守と贈収賄防 止を規定 ○ 取引基本方針を制定のうえ、上記1～4に対する協力を要請

グローバルな事業活動における全ての人権リスクに対応するため、各グループ会社に苦情処理窓口を設け、報告に対しては適切かつ真摯に対応するとともに、万一、自らが人権に対する負の影響を引き起こし、助長し、または直接関係したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じてその是正や救済に努めます。
また、人権リスクに関する外部専門家を活用するとともに、負の影響を受ける人々やその他の関連するステークホルダーとの対話・協議を真摯に行っていきます。