AIRMAN(6364)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 23億7429万
- 2015年3月31日 -5.15%
- 22億5199万
- 2016年3月31日 -1.44%
- 22億1966万
- 2017年3月31日 -2.9%
- 21億5520万
- 2018年3月31日 -0.44%
- 21億4582万
- 2019年3月31日 -0.03%
- 21億4514万
- 2020年3月31日 -3.01%
- 20億8051万
- 2021年3月31日 -0.77%
- 20億6446万
- 2022年3月31日 -0.72%
- 20億4966万
- 2023年3月31日 +2.72%
- 21億546万
- 2024年3月31日 +3.34%
- 21億7577万
- 2025年3月31日 -5.69%
- 20億5203万
- 2026年3月31日 -87%
- 2億6677万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/25 15:03
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 15:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 製品保証引当金 8,381千円 7,158千円 退職給付に係る負債 670,722千円 650,258千円 株式給付引当金 69,574千円 94,789千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2025/06/25 15:03
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度