有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現棚卸資産売却益	249,851千円		235,938千円
貸倒引当金	1,023千円		760千円
減損損失	42,285千円		41,703千円
投資有価証券評価損	21,973千円		22,032千円
固定資産評価損	1,611千円		1,611千円
資産除去債務	65,674千円		65,503千円
賞与引当金	248,788千円		264,455千円
製品保証引当金	7,158千円		4,415千円
退職給付に係る負債	650,258千円		92,257千円
退職給付信託	-千円		565,210千円
株式給付引当金	94,789千円		102,280千円
役員株式給付引当金	50,930千円		54,330千円
株式報酬費用	-千円		9,504千円
その他	118,925千円		136,425千円
繰延税金資産小計	1,553,272千円		1,596,429千円
評価性引当額	△258,486千円		△265,266千円
繰延税金資産合計	1,294,786千円		1,331,162千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△817,020千円		△1,387,703千円
在外子会社等の留保利益	△162,441千円		△207,665千円
固定資産圧縮積立金	△1,535千円		△1,084千円
その他	△3,024千円		△3,203千円
繰延税金負債合計	△984,022千円		△1,599,656千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	310,764千円		△268,494千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。