有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	187,045千円		215,167千円
未実現棚卸資産売却益	50,961千円		59,393千円
その他	120,476千円		140,033千円
計	358,483千円		414,594千円
(2) 固定資産
有形固定資産償却限度超過額	-千円		10,456千円
貸倒引当金	2,863千円		2,680千円
退職給付に係る負債	660,462千円		658,103千円
株式給付引当金	25,319千円		30,967千円
役員株式給付引当金	14,000千円		23,011千円
投資有価証券評価損	17,401千円		17,401千円
固定資産評価損	1,479千円		1,647千円
減損損失	76,284千円		75,620千円
資産除去債務	1,040千円		1,191千円
PCB対策引当金	23,015千円		22,978千円
その他	38,596千円		37,422千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△659,360千円		△738,598千円
計	201,102千円		142,883千円
繰延税金資産小計	559,585千円		557,478千円
評価性引当額	142,336千円		130,441千円
繰延税金資産合計	417,249千円		427,036千円
(繰延税金負債)
(1) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△614,277千円		△740,180千円
在外子会社等の留保利益	△45,083千円		△48,525千円
固定資産圧縮積立金	-千円		△3,343千円
繰延税金資産(固定)との相殺	659,360千円		738,598千円
計	-千円		△53,450千円
繰延税金負債合計	-千円		△53,450千円
繰延税金資産の純額	417,249千円		373,585千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0%
住民税均等割等	0.6%
法人税額の特別控除額	△0.4%
連結子会社の税率差異	2.2%
在外子会社等の留保利益	1.0%
評価性引当額の増減	0.4%
連結調整項目	3.1%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4%