有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現棚卸資産売却益	91,824千円		52,017千円
貸倒引当金	1,873千円		26,256千円
減損損失	43,990千円		43,350千円
投資有価証券評価損	21,456千円		21,456千円
固定資産評価損	1,565千円		1,565千円
資産除去債務	1,493千円		2,341千円
賞与引当金	223,550千円		191,085千円
製品保証引当金	7,089千円		5,031千円
退職給付に係る負債	639,223千円		634,760千円
株式給付引当金	44,347千円		49,649千円
役員株式給付引当金	39,726千円		41,887千円
その他	145,048千円		132,858千円
繰延税金負債との相殺	△451,218千円		△644,040千円
計	809,970千円		558,221千円
評価性引当額	△162,204千円		△202,918千円
繰延税金資産合計	647,766千円		355,303千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△406,732千円		△597,029千円
在外子会社等の留保利益	△39,897千円		△43,659千円
固定資産圧縮積立金	△3,945千円		△3,351千円
その他	△1,610千円		-千円
繰延税金資産との相殺	451,218千円		644,040千円
計	△966千円		-千円
繰延税金負債合計	△966千円		-千円
繰延税金資産の純額	646,799千円		355,303千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6%		△1.7%
住民税均等割等	0.5%		1.0%
法人税額の特別控除額	△0.1%		△1.0%
連結子会社の税率差異	0.8%		0.2%
評価性引当額の増減	0.3%		1.4%
連結調整項目	2.5%		1.4%
その他	△0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%		32.6%