有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	158,586千円		176,180千円
未実現棚卸資産売却益	30,933千円		61,432千円
その他	60,617千円		105,221千円
計	250,137千円		342,834千円
(2) 固定資産
貸倒引当金	12,262千円		10,050千円
退職給付引当金	711,216千円		-千円
退職給付に係る負債	-千円		841,266千円
役員退職慰労引当金	56,551千円		54,765千円
投資有価証券評価損	19,968千円		19,968千円
固定資産評価損	12,786千円		12,786千円
減損損失	104,902千円		104,164千円
資産除去債務	620千円		706千円
PCB対策引当金	44,439千円		52,578千円
その他	12千円		7千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△430,128千円		△742,218千円
計	532,632千円		354,076千円
繰延税金資産小計	782,769千円		696,911千円
評価性引当額	223,324千円		243,319千円
繰延税金資産合計	559,445千円		453,592千円
(繰延税金負債)
(1) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△430,128千円		△742,218千円
繰延税金資産(固定)との相殺	430,128千円		742,218千円
計	-千円		-千円
繰延税金負債合計	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	559,445千円		453,592千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,410千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。