有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の日本経済につきましては、地政学リスク、中国問題、円安による原材料価格の値上げ等の懸念要因はありますが、新興国の経済成長や政府の景気浮揚策や東京五輪開催に伴うインフラ整備事業を背景に堅調に推移するものと考えられます。
このような情勢のなか、当社グループは、グループ各社の連携を強め、お客様のニーズの変化をいち早く捉えた商品開発を行い、積極的に提案営業を展開してまいります。海外におきましては、引き続き新たな販路を開拓し、地域に適合した製品の供給とサービス・補修部品体制の強化を図ってまいります。
収益につきましては、人材育成・改善活動等を継続的に行うことにより、生産・販売活動の効率アップ、コストダウンを着実に進め収益力向上に努めてまいります。