有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の日本経済の見通しにつきましては、国内は大手企業が大幅な賃上げ回答をしているほか、雇用情勢も好転するなど、所得環境に改善がみられるため、今後は個人消費の回復が牽引役となって、景気は緩やかに上昇基調を維持するものと期待されます。一方、海外は米国経済の堅調さに加え、アジアのインフラ投資の活性化による経済成長が期待されますが、中国、欧州、ロシアの経済問題等、不透明な要因もあります。
このような情勢のなか、当社グループは、グループ各社の連携を強め、お客様のニーズの変化をいち早く捉えた商品開発を行い、積極的に提案営業を展開してまいります。海外におきましては、引き続き新たな販路を開拓し、地域に適合した製品の供給とサービス・部品体制の強化を図ってまいります。