有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する」、「物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする」、「国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める」を経営理念に掲げております。この実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。
(2) 経営戦略
当社グループは経営方針に基づき企業価値向上のための諸施策をとりまとめた「中期ビジョン」を策定しております。全社戦略は利益率の向上と、市場の変化に対応し安定した収益を確保できる企業体質とすることを最重要課題としております。創業以来より培ってきたコア技術をベースに、ニーズに沿った販売戦略、開発戦略を展開し、製造戦略では常に生産性向上を目指してまいります。また、品質・環境方針の徹底、財務体質の強化、人財育成・活用、ICTによる情報連携、コーポレートガバナンス体制の構築・コンプライアンス強化などを北越工業グループ全社で取り組み、3年後を見据えた「中期ビジョン」を確実に達成し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業や財務活動などの収益力を表す売上高経常利益率を用いております。常に変化する市場環境の中で持続的成長と収益性の向上を目指し、経営の合理化及び効率を高め、財務体質の強化により売上高経常利益率12%以上確保することを目標としております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
昨今の経営環境につきましては、国内市場は東京オリンピックに向けた工事の本格稼働や、災害復興や補正予算効果により地方の公共投資を押し上げ、安定して推移するものと思われます。一方、海外市場は米国経済の緩やかな成長傾向は維持され、東南アジアでも多数のインフラ開発プロジェクトの施行が予定されており総じて需要は堅調に推移するものと推察されます。
このような情勢のなか、北越工業グループ全社の総力を結集して、販売網の強化、生産性の向上、オンリーワン商品の開発促進、IoTを活用したソリューションビジネスの定着を図るなど、様々な施策を実行し収益の確保に努めてまいります。