有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、その実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。
<経営理念>・お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する。
・物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする。
・国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める。
(2) 中長期的な経営戦略
①「中期ビジョン2027」における取り組み
「中期ビジョン2027」では、さらなる飛躍に向けた改革期間として、売上規模を維持しつつ、事業ポートフォリオの再構築に主眼を置き、長期ビジョン2030の達成を目指すという基本方針の下、さまざまな戦略等を掲げて取り組んでまいります。
<「中期ビジョン2027」の概要>イ 成長戦略
・北米市場における成長
前中計に引き続き、北米大手広域レンタル会社との取引拡大及び新規開拓を図ると共に、北米の販売増を踏まえ生産能力増強を推し進める。
・その他海外市場における成長
将来的な成長を見据えてオセアニア市場やアジア市場での存在感を高める。
・国内産業機械向けの展開強化
モータコンプレッサを中心に国内産業機械ルートからの製品販売の拡充を行い、エンドユーザーとの関係性を直接的に構築可能な産業機械向けの市場への展開を強化すると共に、顧客管理の徹底と、メンテナンス需要の大きい中型機以上の拡販を通じて事業の収益力を高める。
ロ その他施策
・国内建設機械ルートの活用
安定収益基盤である国内建設機械ルートを成長戦略の実現のための原資として活用する。
・新製品の展開
環境対応需要を捉えるための新製品や当社技術を活かした新製品の開発等、長期的な収益拡大に向けた研究開発を継続する。
ハ 財務戦略
・資本コストの現状分析と目標設定
当社PBR・ROEに基づく資本コストやCAPMに基づく資本コストの現状分析から、当社の資本コストは、概ね9%であると想定したうえで、これまでのROEの水準、「中期ビジョン2027」における事業計画等を踏まえ、2028年3月期のROE目標を12%以上と設定する。
・キャッシュ・アロケーション方針の策定
現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築・成長に向けて投資を行いつつ、総還元性向70%を目標とした株主還元を両立する。
②「中期ビジョン2027」の進捗状況
イ 成長戦略
・北米市場における成長
北米販売代理店との連携を強化し、大手広域レンタル会社との取引が拡大しました。エンジンコンプレッサが大きく伸長し、エンジン発電機も回復基調となっております。
・その他海外市場における成長
アジアは、世界情勢の不透明感から市況が不安定であることに加えて、中国製品との価格競争が激化しておりますが、インドネシアなどで新たな販売代理店を開拓しております。また、オセアニアは、市況が悪いなか、第2ブランドの展開等により、今後さらなる拡大を図ります。
・国内産業機械向けの展開強化
モータコンプレッサの価格転嫁の浸透や圧縮機本体、手押し式高所作業台の売上が堅調に推移しました。また、モータコンプレッサの市況は底堅く推移するも、顧客の囲い込みやシェア拡大には苦戦しましたが、コベルコ・コンプレッサ㈱向けのOEM供給が業績に寄与しました。今後、顧客管理の高度化に向けた体制整備等を実施し、挽回を図ります。
ロ その他施策
・新製品の展開
2025年12月に、リーファーコンテナ用発電機の販売を開始しました。近年、低温輸送に用いられる冷蔵・冷凍コンテナ(リーファーコンテナ)の需要が拡大しております。本製品は、これらコンテナに対して安定的に電力を供給するものであり、当社としては、本製品の投入を通じてコールドチェーン業界への新規参入を図ります。
販売は、リーファーコンテナ用冷凍機の販売において世界トップクラスのシェアを持つ伊藤忠メタルズ㈱が担います。国内で実績を積み上げたうえで、海外展開も視野に入れております。
・「中期ビジョン2027」の推進に向けた組織体制の改革
2026年4月より「中期ビジョン2027」の推進に向け、組織体制の見直しを実施します。具体的には、海外事業において海外営業本部を独立させることで、意思決定の迅速化とリソースの集中を図ります。また、国内産業機械分野では産機営業部を独立し、営業及びサービス機能の専門性を高めることで、市場シェアの拡大を目指します。
ハ 財務戦略
・株主還元政策
総還元性向70%を目安に、3年間総額で100億円規模の還元を実施する予定です。財務状況や成長投資等を勘案し、安定的な配当と機動的な自己株式の取得を実施します。2026年3月期は、期末配当を52円とし、年間72円(前期比15円増配)を予定しております。なお、2026年3月期の総還元額は、配当及び自己株式取得の合計で33億円となる見込みです。
・資本コストや株価を意識した経営
当社が定めた資本コスト9%に対しROEは13%と上回っており、PBRは1.1倍となっていることから、資本効率の観点で収益性を確保しております。引き続き資本収益性の向上と企業価値の最大化に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「中期ビジョン2027」に掲げた事業ポートフォリオの再構築及び成長戦略を推進していくための指標として、国内建設機械、国内産業機械、海外建設機械の3つのセグメントにおける連結売上高に加えて、企業の本業の収益力を表す連結営業利益を用いております。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、資本コストを上回る資本収益性を実現するとともに、資本コストの低減に努めながら企業価値の最大化に取り組む方針でおります。そのなかで、「中期ビジョン2027」においては、現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築や成長に向けて投資を行いつつ、株主還元を両立するための指標としてROEを用いており、最終年度である2028年3月期のROEの目標を12%以上としております。
なお、「中期ビジョン2027」において指標として用いた当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益の目標と実績は下記のとおりです。

		2025年度 目標	2025年度 実績
売上高	(百万円)	55,000	55,604
(国内建設機械)	(百万円)	(19,821)	(19,626)
(海外建設機械)	(百万円)	(24,259)	(24,925)
(国内産業機械)	(百万円)	(10,920)	(11,052)
営業利益	(百万円)	6,920	7,184

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
昨今の経営環境につきましては、国内経済は原材料価格の高騰や人手不足の継続により、建設需要は力強さを欠くものと見込まれます。また、海外経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー関連の価格上昇や国際物流への影響、米国の関税による影響も継続すると見込まれることから、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。
このような経済環境のもと、当社グループは「中期ビジョン2027」に基づき、海外建設機械、国内産業機械及び新規事業の創出を成長の軸に据え、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
具体的には、国内建設機械市場の成熟を踏まえ、海外建設機械及び国内産業機械を中心とした事業ポートフォリオの見直しを進めるとともに、原材料価格上昇等に対しては価格転嫁の推進及びコスト構造の見直しを図り、収益性の向上を図ります。
加えて、環境規制の強化や技術革新の進展を踏まえ、次世代製品の開発に向けた体制強化を進めております。また、グローバル市場における販売体制の強化や人材基盤の整備にも取り組んでまいります。これらの施策を通じて、変化する事業環境に適切に対応しながら、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。