有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現棚卸資産売却益	247,601千円		249,851千円
貸倒引当金	6,062千円		1,023千円
減損損失	41,618千円		42,285千円
投資有価証券評価損	21,419千円		21,973千円
固定資産評価損	1,565千円		1,611千円
資産除去債務	63,077千円		65,674千円
賞与引当金	266,919千円		248,788千円
製品保証引当金	8,381千円		7,158千円
退職給付に係る負債	670,722千円		650,258千円
株式給付引当金	69,574千円		94,789千円
役員株式給付引当金	34,313千円		50,930千円
その他	150,030千円		118,925千円
繰延税金負債との相殺	△788,481千円		△982,788千円
計	792,803千円		570,483千円
評価性引当額	246,386千円		258,486千円
繰延税金資産合計	546,417千円		311,997千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△673,883千円		△817,020千円
在外子会社等の留保利益	△110,801千円		△162,441千円
固定資産圧縮積立金	△1,955千円		△1,535千円
その他	△4,029千円		△3,024千円
繰延税金資産との相殺	788,481千円		982,788千円
計	△2,188千円		△1,233千円
繰延税金負債合計	△2,188千円		△1,233千円
繰延税金資産の純額	544,229千円		310,764千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,290千円減少し、法人税等調整額が15,099千円、その他有価証券評価差額金が23,362千円、退職給付に係る調整累計額が996千円、固定資産圧縮積立金が31千円、それぞれ減少しております。