有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現棚卸資産売却益	88,602千円		91,824千円
貸倒引当金	2,497千円		1,873千円
有形固定資産償却限度超過額	11,517千円		-千円
減損損失	44,639千円		43,990千円
投資有価証券評価損	16,700千円		21,456千円
固定資産評価損	1,647千円		1,565千円
資産除去債務	1,341千円		1,493千円
賞与引当金	215,875千円		223,550千円
製品保証引当金	7,077千円		7,089千円
退職給付に係る負債	658,415千円		639,223千円
株式給付引当金	36,831千円		44,347千円
役員株式給付引当金	31,858千円		39,726千円
その他	171,337千円		145,048千円
繰延税金負債との相殺	△603,779千円		△451,218千円
計	684,562千円		809,970千円
評価性引当額	146,837千円		162,204千円
繰延税金資産合計	537,724千円		647,766千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△563,201千円		△406,732千円
在外子会社等の留保利益	△34,768千円		△39,897千円
固定資産圧縮積立金	△4,666千円		△3,945千円
その他	△2,466千円		△1,610千円
繰延税金資産との相殺	603,779千円		451,218千円
計	△1,323千円		△966千円
繰延税金負債合計	△1,323千円		△966千円
繰延税金資産の純額	536,401千円		646,799千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7%		△2.6%
住民税均等割等	0.5%		0.5%
法人税額の特別控除額	△0.9%		△0.1%
連結子会社の税率差異	0.8%		0.8%
評価性引当額の増減	0.3%		0.3%
連結調整項目	3.4%		2.5%
その他	△0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%		32.6%