有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現棚卸資産売却益	90,813千円		119,958千円
貸倒引当金	18,647千円		9,559千円
減損損失	42,768千円		42,181千円
投資有価証券評価損	21,456千円		21,419千円
固定資産評価損	1,565千円		1,565千円
資産除去債務	38,299千円		47,061千円
賞与引当金	207,959千円		219,259千円
製品保証引当金	5,810千円		7,865千円
退職給付に係る負債	630,729千円		648,482千円
株式給付引当金	54,976千円		60,144千円
役員株式給付引当金	37,852千円		37,553千円
その他	133,735千円		147,775千円
繰延税金負債との相殺	△492,805千円		△572,526千円
計	791,808千円		790,300千円
評価性引当額	△230,104千円		242,859千円
繰延税金資産合計	561,703千円		547,440千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△426,025千円		△481,864千円
在外子会社等の留保利益	△62,918千円		△86,736千円
固定資産圧縮積立金	△2,857千円		△2,406千円
その他	△3,445千円		△4,276千円
繰延税金資産との相殺	492,805千円		572,526千円
計	△2,440千円		△2,757千円
繰延税金負債合計	△2,440千円		△2,757千円
繰延税金資産の純額	559,263千円		544,683千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。