有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現棚卸資産売却益	59,393千円		88,602千円
貸倒引当金	2,761千円		2,497千円
有形固定資産償却限度超過額	10,456千円		11,517千円
減損損失	75,620千円		44,639千円
投資有価証券評価損	17,401千円		16,700千円
固定資産評価損	1,647千円		1,647千円
資産除去債務	1,191千円		1,341千円
賞与引当金	215,167千円		215,875千円
製品保証引当金	9,220千円		7,077千円
退職給付に係る負債	658,103千円		658,415千円
株式給付引当金	30,967千円		36,831千円
役員株式給付引当金	23,011千円		31,858千円
PCB対策引当金	22,978千円		-千円
その他	168,154千円		171,337千円
繰延税金負債との相殺	△792,049千円		△603,779千円
計	504,027千円		684,562千円
評価性引当額	130,441千円		146,837千円
繰延税金資産合計	373,585千円		537,724千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△740,180千円		△563,201千円
在外子会社等の留保利益	△48,525千円		△34,768千円
固定資産圧縮積立金	△3,343千円		△4,666千円
その他	-千円		△2,466千円
繰延税金資産との相殺	792,049千円		603,779千円
計	-千円		△1,323千円
繰延税金負債合計	-千円		△1,323千円
繰延税金資産の純額	373,585千円		536,401千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.7%
住民税均等割等			0.5%
法人税額の特別控除額			△0.9%
連結子会社の税率差異			0.8%
評価性引当額の増減			0.3%
連結調整項目			3.4%
その他			△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.3%