有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	193,594千円		181,119千円
未実現棚卸資産売却益	114,227千円		91,745千円
その他	127,771千円		115,509千円
計	435,593千円		388,374千円
(2) 固定資産
貸倒引当金	8,768千円		8,032千円
退職給付に係る負債	726,136千円		680,328千円
株式給付引当金	9,673千円		19,367千円
役員株式給付引当金	-千円		7,254千円
役員退職慰労引当金	59,141千円		-千円
投資有価証券評価損	18,367千円		17,454千円
固定資産評価損	11,594千円		1,479千円
減損損失	93,694千円		88,338千円
資産除去債務	789千円		887千円
PCB対策引当金	37,769千円		28,733千円
その他	3千円		56,410千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△763,804千円		△533,091千円
計	202,134千円		375,194千円
繰延税金資産小計	637,728千円		763,569千円
評価性引当額	140,783千円		143,123千円
繰延税金資産合計	496,944千円		620,445千円
(繰延税金負債)
(1) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△763,804千円		△533,091千円
その他	△3,581千円		△56千円
繰延税金資産(固定)との相殺	763,804千円		533,091千円
計	△3,581千円		△56千円
繰延税金負債合計	△3,581千円		△56千円
繰延税金資産の純額	493,363千円		620,389千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.2%
住民税均等割等			0.7%
法人税額の特別控除額			△0.4%
連結子会社の税率差異			1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.1%
評価性引当額の増減			0.2%
連結調整項目			2.6%
その他			△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,141千円減少し、法人税等調整額が46,629千円、その他有価証券評価差額金が27,822千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2,335千円減少しております。