有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現棚卸資産売却益	52,017千円		90,813千円
貸倒引当金	26,256千円		18,647千円
減損損失	43,350千円		42,768千円
投資有価証券評価損	21,456千円		21,456千円
固定資産評価損	1,565千円		1,565千円
資産除去債務	2,341千円		38,299千円
賞与引当金	191,085千円		207,959千円
製品保証引当金	5,031千円		5,810千円
退職給付に係る負債	634,760千円		630,729千円
株式給付引当金	49,649千円		54,976千円
役員株式給付引当金	41,887千円		37,852千円
その他	132,858千円		133,735千円
繰延税金負債との相殺	△644,040千円		△492,805千円
計	558,221千円		791,808千円
評価性引当額	△202,918千円		△230,104千円
繰延税金資産合計	355,303千円		561,703千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△597,029千円		△426,025千円
在外子会社等の留保利益	△43,659千円		△62,918千円
固定資産圧縮積立金	△3,351千円		△2,857千円
その他	-千円		△3,445千円
繰延税金資産との相殺	644,040千円		492,805千円
計	-千円		△2,440千円
繰延税金負債合計	-千円		△2,440千円
繰延税金資産の純額	355,303千円		559,263千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%
住民税均等割等	1.0%
法人税額の特別控除額	△1.0%
連結子会社の税率差異	0.2%
評価性引当額の増減	1.4%
連結調整項目	1.4%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%