有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	176,180千円		193,594千円
未実現棚卸資産売却益	61,432千円		114,227千円
その他	105,221千円		127,771千円
計	342,834千円		435,593千円
(2) 固定資産
貸倒引当金	10,050千円		8,768千円
退職給付に係る負債	841,266千円		726,136千円
株式給付引当金	-千円		9,673千円
役員退職慰労引当金	54,765千円		59,141千円
投資有価証券評価損	19,968千円		18,367千円
固定資産評価損	12,786千円		11,594千円
減損損失	104,164千円		93,694千円
資産除去債務	706千円		789千円
PCB対策引当金	52,578千円		37,769千円
その他	7千円		3千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△742,218千円		△763,804千円
計	354,076千円		202,134千円
繰延税金資産小計	696,911千円		637,728千円
評価性引当額	243,319千円		140,783千円
繰延税金資産合計	453,592千円		496,944千円
(繰延税金負債)
(1) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△742,218千円		△763,804千円
その他	-千円		△3,581千円
繰延税金資産(固定)との相殺	742,218千円		763,804千円
計	-千円		△3,581千円
繰延税金負債合計	-千円		△3,581千円
繰延税金資産の純額	453,592千円		493,363千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31,480千円減少し、法人税等調整額が105,031千円、その他有価証券評価差額金が78,458千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4,907千円減少しております。