有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の収益が改善し雇用・所得環境の改善が見られるなど景気全般については緩やかな回復傾向となりました。世界経済におきましては、米国の新政権発足による経済・貿易政策の動向や英国のEU離脱問題、新興国の景気減速など総じて経済情勢は不安定な状況にありました。
このような情勢のなかで当社グループは、市場ニーズである省エネ・静粛性を追求して生まれた高効率の圧縮機「ASロータ」搭載の新シリーズコンプレッサや環境負荷軽減に配慮したリークガード発電機などを開発し、高性能・高品質ブランドの向上に努めてまいりました。また、ものづくりの原点である品質のさらなる向上に向けて、生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、インフラ工事需要などで活性化が期待される北米マーケットにおいて、新たな販売チャンネル創出のため米国子会社「AIRMAN USA CORPORATION」におけるOEM契約締結を昨年11月に行い、期末より出荷を開始しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、国内が24,298百万円(前年同期比2.3%増)、海外が9,211百万円(前年同期比10.1%減)、全体で33,510百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
損益につきましては、営業利益は4,592百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益は4,547百万円(前年同期比5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,030百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業では、国内は首都圏の再開発事業や低金利・インバウンド景気を見込んだマンション・ホテル建設需要などは増加しましたが、地方の公共工事関連は技能労働者不足や予算執行遅れにより前年同期並みで推移しました。海外におきましては、北米は原油安によるシェール関連の投資が下火となり需要が低迷したほか、アジア・新興国向けが為替変動の影響や経済成長鈍化により低調に推移しました。
その結果、売上高は26,227百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は4,785百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
② 産業機械事業
産業機械事業では、国内では設備投資の持ち直しの動きに足踏みが見られますが、政府の補助金などによる経済対策の効果などが下支えとなり、需要については横ばいで推移しました。このようななかで、省エネ・静粛性にすぐれた商品群の投入やサービスの提供により業績は伸びました。
その結果、売上高は7,283百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は1,044百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2,646百万円増加し、6,740百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,401百万円増加し、4,619百万円の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ232百万円減少し、981百万円の支出超過となりました。これは主に、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ351百万円増加し、1,214百万円の支出超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等によるものであります。
当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の収益が改善し雇用・所得環境の改善が見られるなど景気全般については緩やかな回復傾向となりました。世界経済におきましては、米国の新政権発足による経済・貿易政策の動向や英国のEU離脱問題、新興国の景気減速など総じて経済情勢は不安定な状況にありました。
このような情勢のなかで当社グループは、市場ニーズである省エネ・静粛性を追求して生まれた高効率の圧縮機「ASロータ」搭載の新シリーズコンプレッサや環境負荷軽減に配慮したリークガード発電機などを開発し、高性能・高品質ブランドの向上に努めてまいりました。また、ものづくりの原点である品質のさらなる向上に向けて、生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、インフラ工事需要などで活性化が期待される北米マーケットにおいて、新たな販売チャンネル創出のため米国子会社「AIRMAN USA CORPORATION」におけるOEM契約締結を昨年11月に行い、期末より出荷を開始しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、国内が24,298百万円(前年同期比2.3%増)、海外が9,211百万円(前年同期比10.1%減)、全体で33,510百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
損益につきましては、営業利益は4,592百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益は4,547百万円(前年同期比5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,030百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業では、国内は首都圏の再開発事業や低金利・インバウンド景気を見込んだマンション・ホテル建設需要などは増加しましたが、地方の公共工事関連は技能労働者不足や予算執行遅れにより前年同期並みで推移しました。海外におきましては、北米は原油安によるシェール関連の投資が下火となり需要が低迷したほか、アジア・新興国向けが為替変動の影響や経済成長鈍化により低調に推移しました。
その結果、売上高は26,227百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は4,785百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
② 産業機械事業
産業機械事業では、国内では設備投資の持ち直しの動きに足踏みが見られますが、政府の補助金などによる経済対策の効果などが下支えとなり、需要については横ばいで推移しました。このようななかで、省エネ・静粛性にすぐれた商品群の投入やサービスの提供により業績は伸びました。
その結果、売上高は7,283百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は1,044百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2,646百万円増加し、6,740百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,401百万円増加し、4,619百万円の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ232百万円減少し、981百万円の支出超過となりました。これは主に、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ351百万円増加し、1,214百万円の支出超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等によるものであります。