売上高
連結
- 2020年9月30日
- 153億3376万
- 2021年9月30日 +10.14%
- 168億8803万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)2021/11/11 13:00
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 建設機械事業 産業機械事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 11,753,661 3,580,107 15,333,768 セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。2021/11/11 13:00
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「建設機械事業」の売上高は70,062千円減少し、「産業機械事業」の売上高は8,584千円減少しております。
なお、セグメント利益に影響はありません。2021/11/11 13:00 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。2021/11/11 13:00
当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 対前年同四半期増減率(%) 売上高 (百万円) 15,333 16,888 10.1 (国内売上高) (百万円) (10,765) (9,666) (△10.2) (海外売上高) (百万円) (4,567) (7,221) (58.1) 営業利益 (百万円) 763 1,683 120.4
(建設機械事業)