#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は158,266千円減少し、販売費及び一般管理費は158,266千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/06/28 13:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、原材料及び貯蔵品が85,861千円増加し、流動負債のその他が85,861千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は177,113千円減少し、売上原価は18,846千円減少し、販売費及び一般管理費は158,266千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/06/28 13:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産につきましては、外貨建て仕組債の部分償還及び時価の下落により投資有価証券が減少したこと及び繰延税金資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ632百万円減少し、13,335百万円となりました。
流動負債につきましては、生産の増加により支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加し、11,938百万円となりました。
固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと及び資産除去債務を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、2,585百万円となりました。
2022/06/28 13:07