6364 AIRMAN

6364
2026/07/09
時価
571億円
PER 予
12.88倍
2010年以降
3.42-83.71倍
(2010-2026年)
PBR
1.13倍
2010年以降
0.34-2.1倍
(2010-2026年)
配当 予
3.8%
ROE 予
8.8%
ROA 予
6.03%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)7,669,74916,888,03326,703,36036,650,986
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)656,8431,790,3522,791,2234,046,997
2022/06/28 13:07
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建設機械事業」は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等の製造及び販売を行っております。「産業機械事業」は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等の製造及び販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/28 13:07
#3 セグメント表の脚注(連結)
社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていないため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。
2 減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配分を行っております。2022/06/28 13:07
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
Alliance North America, Inc.4,891,639建設機械事業
2022/06/28 13:07
#5 事業等のリスク
新型コロナウイルス感染症の影響は、足元では国内は緊急事態宣言等の解除や各種制限が緩和されるものの、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が確実なものとはならず、海外でも一部の地域で変異ウイルスの感染拡大が進行するなど、その収束時期は未だ不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては不確定要素が多いため、製品の受注低迷による売上高の減少や工場の操業調整による生産活動への影響等、今後の経済環境への影響が変化した場合には、翌期以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、引き続き全てのステークホルダーの安全・安心を第一に考え、各拠点において適切な感染拡大防止策を図るとともに、情報収集に全力を傾け環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
2022/06/28 13:07
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/28 13:07
#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/28 13:07
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設機械事業」の売上高は161,630千円減少し、「産業機械事業」の売上高は15,482千円減少しております。
なお、セグメント利益に影響はありません。2022/06/28 13:07
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/28 13:07
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、「中期ビジョン2024」における各年度の目標値は以下のとおりです。
2022年度目標値2023年度目標値2024年度目標値
売上高(百万円)40,00042,20045,500
経常利益(百万円)4,0004,3004,600
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
昨今の経営環境につきましては、足元では国内は新型コロナウイルス新規感染者数の減少が確実なものとはならず、海外でも一部の地域で変異株の感染拡大が進行している状況に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁による影響など、これまでに増して先行きは不透明な状況です。
2022/06/28 13:07
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)対前期増減率(%)
売上高(百万円)32,92936,65011.3
(国内売上高)(百万円)(23,163)(21,708)(△6.3)
(海外売上高)(百万円)(9,765)(14,942)(53.0)
営業利益(百万円)2,4893,57043.4
当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
イ 建設機械事業
2022/06/28 13:07
#12 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
関係会社への売上高6,453,218千円11,181,488千円
関係会社からの仕入高6,275,881千円7,778,184千円
2022/06/28 13:07
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)、1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/28 13:07

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