- 6364
- 2026/09/30
- 時価
- 754億円
- PER 予
- 11.23倍
- 2010年以降
- 3.42-83.71倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.47倍
- 2010年以降
- 0.34-2.1倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.88%
- ROE 予
- 13.06%
- ROA 予
- 8.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 29億2090万
- 2022年3月31日 +38.83%
- 40億5524万
個別
- 2021年3月31日
- 21億1055万
- 2022年3月31日 +46.41%
- 30億9011万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2022/06/28 13:07
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は158,266千円減少し、販売費及び一般管理費は158,266千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2022/06/28 13:07
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、原材料及び貯蔵品が85,861千円増加し、流動負債のその他が85,861千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は177,113千円減少し、売上原価は18,846千円減少し、販売費及び一般管理費は158,266千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #3 役員報酬(連結)
- ・業績連動報酬(賞与)2022/06/28 13:07
業績連動報酬(賞与)については、過去の支給実績、世間水準、経営内容及びその他諸般の事情を勘案し、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、連結業績(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)の達成度等に応じた金額としております。
・業績連動報酬(非金銭報酬等) - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- なお、「中期ビジョン2024」における各年度の目標値は以下のとおりです。2022/06/28 13:07
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題2022年度目標値 2023年度目標値 2024年度目標値 売上高 (百万円) 40,000 42,200 45,500 経常利益 (百万円) 4,000 4,300 4,600 売上高経常利益率 (%) 10.0 10.2 10.1
昨今の経営環境につきましては、足元では国内は新型コロナウイルス新規感染者数の減少が確実なものとはならず、海外でも一部の地域で変異株の感染拡大が進行している状況に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁による影響など、これまでに増して先行きは不透明な状況です。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。2022/06/28 13:07
当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 対前期増減率(%) 営業利益 (百万円) 2,489 3,570 43.4 経常利益 (百万円) 2,920 4,055 38.8 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,944 2,748 41.4
イ 建設機械事業