純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 15:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債につきましては、運転資金及び成長戦略のための資金調達を目的とした新規借入れにより長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,605百万円増加し、10,463百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び為替変動により為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,464百万円増加し、41,040百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント減少し、63.7%となりました。

2025/06/25 15:03

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2025/06/25 15:03

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度250,387千円、234,500株、当連結会計年度418,949千円、325,200株であります。
(株式給付信託(従業員持株会処分型))

2025/06/25 15:03

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2025/06/25 15:03

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2025/06/25 15:03

#7 重要な契約等（連結）

当社は下記金融機関4行との間で運転資金及び成長戦略のための資金調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

契約締結日	契約締結先	契約内容	財務制限条項
2024年8月21日	株式会社みずほ銀行株式会社第四北越銀行株式会社三菱UFJ銀行株式会社三井住友銀行	契約金額7,000百万円借入利率3ヶ月Tibor+0.3%	①2024年9月第2四半期以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。②2025年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。③2025年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

2025/06/25 15:03

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	1,347円30銭	1,486円10銭
1株当たり当期純利益	182円16銭	173円80銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/25 15:03