売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位:千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
製品	21,385,939	3,181,231	24,567,171
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	22,574,021	4,592,442	27,166,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2025/11/13 13:00

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢のなか、2025年度から開始された新たな中期経営計画「中期ビジョン2027」においては、主軸としている当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

2025/11/13 13:00

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、前中間連結会計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前中間連結会計期間の外部顧客への売上高は、建設機械事業で332,705千円減少しております。また、セグメント利益は、建設機械事業で347,060千円減少しております。2025/11/13 13:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢のなかで当社グループは、「中期ビジョン2024」の振り返りを踏まえ、2025年度(2026年3月期)～2027年度(2028年3月期)を対象期間とする新たな3ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2027」を策定いたしました。基本方針としては、さらなる飛躍に向けた改革期間とし、海外建設機械ルートや国内産業機械ルートを将来のコア成長領域と捉え、組織体制を含めた改革を断行し、2028年度以降の更なる成長に向けた体制の整備を図ってまいります。また、高騰が続く原材料価格に対し、販売価格の見直しや経費削減を推進し、利益改善を図ってまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、中間期としては過去最高を更新しました。一方、営業利益は、海外売上比率の上昇に伴う利益率の低下に加え、人的資本投資・成長投資に伴う人件費、研究開発費等の販管費が増加したため、減益となりましたが、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、急激な為替変動により為替差損を計上した前年同中間期に対し、当期は緩やかな円安基調で推移したことにより為替差益を計上した結果、増益となりました。

		前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)	対前年同中間期増減率(%)
売上高	(百万円)	27,166	27,866	2.6
(国内建設機械)	(百万円)	(11,032)	(9,835)	(△10.8)

当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

2025/11/13 13:00

#5 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(1) 取引の概要
当社は、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ROE)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、役員退任時に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式

2025/11/13 13:00