半期報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)におけるわが国経済は、物価上昇の継続による原材料・物流コストの高止まりや人手不足が下押し要因ではありましたが、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済は、全体として先行き不透明な情勢が続きました。米国では、製造業を中心に投資が底堅く推移するも、関税負担の高まりが企業戦略に影響しました。東南アジアでは、米中貿易摩擦の影響を受け、輸出依存国では成長鈍化傾向になるなど各国に影響を及ぼしました。中東では、地政学的リスクの高まりを背景に、投資に慎重姿勢が強まりました。
このような情勢のなかで当社グループは、「中期ビジョン2024」の振り返りを踏まえ、2025年度(2026年3月期)～2027年度(2028年3月期)を対象期間とする新たな3ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2027」を策定いたしました。基本方針としては、さらなる飛躍に向けた改革期間とし、海外建設機械ルートや国内産業機械ルートを将来のコア成長領域と捉え、組織体制を含めた改革を断行し、2028年度以降の更なる成長に向けた体制の整備を図ってまいります。また、高騰が続く原材料価格に対し、販売価格の見直しや経費削減を推進し、利益改善を図ってまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、中間期としては過去最高を更新しました。一方、営業利益は、海外売上比率の上昇に伴う利益率の低下に加え、人的資本投資・成長投資に伴う人件費、研究開発費等の販管費が増加したため、減益となりましたが、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、急激な為替変動により為替差損を計上した前年同中間期に対し、当期は緩やかな円安基調で推移したことにより為替差益を計上した結果、増益となりました。
当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内は、ホテル、倉庫、半導体製造工場などの建築工事や、国土強靭化計画による土木工事の需要が継続しているものの、人手不足や資材高騰による工事計画の停滞に伴い主要製品の出荷が総じて伸び悩みました。
海外では、北米市場において、エンジン発電機は、現地レンタル会社における在庫調整の影響を受け一部の製品の出荷が伸び悩みましたが、エンジンコンプレッサは大きく伸長しました。また、東南アジアや中近東向け製品の出荷も堅調に推移し、セグメント全体では、国内の落ち込みを海外で補い、前年同中間期比で増収となりました。
利益面では、海外向け製品の価格転嫁を推し進めたほか、棚卸資産の減少に伴う連結会計上の未実現利益の調整が利益に寄与したことで、前年同中間期比で増益となりました。
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサは、国内の設備投資マインドが緩やかに回復してきたことと、コベルコ・コンプレッサ㈱に対する安定的なOEM供給もあって、堅調に推移しました。また、外販向けの圧縮機本体や手押し式の高所作業台の出荷が堅調に推移したことに加え、部品・サービスの売上増加も寄与し、セグメント全体では、前年同中間期比で増収となりました。
利益面では、売上が増加したことに加え、モータコンプレッサの価格転嫁が浸透し、前年同中間期比で増益となりました。
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加し、65,244百万円となりました。
流動資産につきましては、「第一部 企業情報、第4 経理の状況、1 中間連結財務諸表、(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が減少したこと、販売の増加により受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと、商品及び製品が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、47,107百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価評価により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,439百万円増加し、18,136百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,012百万円減少し、11,688百万円となりました。
固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと及び繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、10,681百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したこと及び為替変動により為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,833百万円増加し、42,874百万円となりました。
その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加し、65.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,789百万円減少し、17,125百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益及び売上債権の増加等により、769百万円の収入超過(前年同中間期は973百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、780百万円の支出超過(前年同中間期は551百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等により、1,672百万円の支出超過(前年同中間期は6,480百万円の収入超過)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は297百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)におけるわが国経済は、物価上昇の継続による原材料・物流コストの高止まりや人手不足が下押し要因ではありましたが、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済は、全体として先行き不透明な情勢が続きました。米国では、製造業を中心に投資が底堅く推移するも、関税負担の高まりが企業戦略に影響しました。東南アジアでは、米中貿易摩擦の影響を受け、輸出依存国では成長鈍化傾向になるなど各国に影響を及ぼしました。中東では、地政学的リスクの高まりを背景に、投資に慎重姿勢が強まりました。
このような情勢のなかで当社グループは、「中期ビジョン2024」の振り返りを踏まえ、2025年度(2026年3月期)～2027年度(2028年3月期)を対象期間とする新たな3ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2027」を策定いたしました。基本方針としては、さらなる飛躍に向けた改革期間とし、海外建設機械ルートや国内産業機械ルートを将来のコア成長領域と捉え、組織体制を含めた改革を断行し、2028年度以降の更なる成長に向けた体制の整備を図ってまいります。また、高騰が続く原材料価格に対し、販売価格の見直しや経費削減を推進し、利益改善を図ってまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、中間期としては過去最高を更新しました。一方、営業利益は、海外売上比率の上昇に伴う利益率の低下に加え、人的資本投資・成長投資に伴う人件費、研究開発費等の販管費が増加したため、減益となりましたが、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、急激な為替変動により為替差損を計上した前年同中間期に対し、当期は緩やかな円安基調で推移したことにより為替差益を計上した結果、増益となりました。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 対前年同中間期 増減率 (%) | ||
| 売上高 | (百万円) | 27,166 | 27,866 | 2.6 |
| (国内建設機械) | (百万円) | (11,032) | (9,835) | (△10.8) |
| (海外建設機械) | (百万円) | (11,541) | (12,915) | (11.9) |
| (国内産業機械) | (百万円) | (4,592) | (5,115) | (11.4) |
| 営業利益 | (百万円) | 3,566 | 3,452 | △3.2 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,405 | 3,661 | 7.5 |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | (百万円) | 2,360 | 2,562 | 8.5 |
当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内は、ホテル、倉庫、半導体製造工場などの建築工事や、国土強靭化計画による土木工事の需要が継続しているものの、人手不足や資材高騰による工事計画の停滞に伴い主要製品の出荷が総じて伸び悩みました。
海外では、北米市場において、エンジン発電機は、現地レンタル会社における在庫調整の影響を受け一部の製品の出荷が伸び悩みましたが、エンジンコンプレッサは大きく伸長しました。また、東南アジアや中近東向け製品の出荷も堅調に推移し、セグメント全体では、国内の落ち込みを海外で補い、前年同中間期比で増収となりました。
利益面では、海外向け製品の価格転嫁を推し進めたほか、棚卸資産の減少に伴う連結会計上の未実現利益の調整が利益に寄与したことで、前年同中間期比で増益となりました。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 対前年同中間期 増減率 (%) | ||
| 売上高 | (百万円) | 22,574 | 22,751 | 0.8 |
| セグメント利益 | (百万円) | 3,434 | 3,529 | 2.8 |
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサは、国内の設備投資マインドが緩やかに回復してきたことと、コベルコ・コンプレッサ㈱に対する安定的なOEM供給もあって、堅調に推移しました。また、外販向けの圧縮機本体や手押し式の高所作業台の出荷が堅調に推移したことに加え、部品・サービスの売上増加も寄与し、セグメント全体では、前年同中間期比で増収となりました。
利益面では、売上が増加したことに加え、モータコンプレッサの価格転嫁が浸透し、前年同中間期比で増益となりました。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 対前年同中間期 増減率 (%) | ||
| 売上高 | (百万円) | 4,592 | 5,115 | 11.4 |
| セグメント利益 | (百万円) | 844 | 897 | 6.3 |
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加し、65,244百万円となりました。
流動資産につきましては、「第一部 企業情報、第4 経理の状況、1 中間連結財務諸表、(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が減少したこと、販売の増加により受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと、商品及び製品が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、47,107百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価評価により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,439百万円増加し、18,136百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,012百万円減少し、11,688百万円となりました。
固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと及び繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、10,681百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したこと及び為替変動により為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,833百万円増加し、42,874百万円となりました。
その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加し、65.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,789百万円減少し、17,125百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益及び売上債権の増加等により、769百万円の収入超過(前年同中間期は973百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、780百万円の支出超過(前年同中間期は551百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等により、1,672百万円の支出超過(前年同中間期は6,480百万円の収入超過)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は297百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
