四半期報告書-第88期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資の増加や堅調な雇用情勢などにより緩やかな回復傾向にありました。世界経済におきましては、総じて緩やかな回復傾向にあるものの、保護貿易主義により始まった貿易摩擦の激化懸念や中東の地政学的リスクなど不透明な状況にありました。
このような情勢のなかで当社グループは、市場ニーズを追求した新製品の開発に努めるほか、増産対応と生産効率の向上、原価低減の徹底など生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、海外現地法人を軸にさらなる販路の開拓に取り組むほか、機械の保守・管理を提案するソリューションビジネスの展開に注力してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
国内はオリンピック関連工事の本格着工や駅周辺の再開発、インバウンド景気などを背景に建設機械の出荷が堅調に推移しました。海外ではエネルギー資源価格の回復とともに東南アジアなどの需要の盛り返しがみられました。利益面においては好調な販売のもと、グループ全工場の操業度向上による損益改善などにより前年同期を大きく上回りました。
② 産業機械事業
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、部品、サービスなどの事業で構成しております。
特殊用途向け製品やOEM用圧縮機本体などの出荷が減少しましたが、機械の保守・管理を行うソリューションビジネスが下支えとなるほか、事業内部の経費削減効果により前年同期比で減収増益となりました。
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加し、40,551百万円となりました。
流動資産につきましては、債権回収及び運転資金の調達により現金及び預金が増加したこと、受取手形及び売掛金が減少したこと及び商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,137百万円増加し、30,243百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却により有形固定資産が減少したこと、時価の下落により投資有価証券が減少したこと及び繰延税金資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、10,307百万円となりました。
流動負債につきましては、生産の増加により支払手形及び買掛金、電子記録債務がそれぞれ増加したこと及び運転資金の調達により短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,278百万円増加し、12,349百万円となりました。
固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと及びPCB廃棄物の処理によりPCB対策引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、3,543百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、24,658百万円となりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少し、60.5%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資の増加や堅調な雇用情勢などにより緩やかな回復傾向にありました。世界経済におきましては、総じて緩やかな回復傾向にあるものの、保護貿易主義により始まった貿易摩擦の激化懸念や中東の地政学的リスクなど不透明な状況にありました。
このような情勢のなかで当社グループは、市場ニーズを追求した新製品の開発に努めるほか、増産対応と生産効率の向上、原価低減の徹底など生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、海外現地法人を軸にさらなる販路の開拓に取り組むほか、機械の保守・管理を提案するソリューションビジネスの展開に注力してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | 対前年同四半期 増減率 (%) | ||
| 売上高 | (百万円) | 7,880 | 8,885 | 12.8 |
| (国内売上高) | (百万円) | (4,591) | (5,461) | (18.9) |
| (海外売上高) | (百万円) | (3,289) | (3,424) | (4.1) |
| 営業利益 | (百万円) | 803 | 1,138 | 41.7 |
| 経常利益 | (百万円) | 856 | 1,254 | 46.6 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | (百万円) | 562 | 822 | 46.2 |
当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
国内はオリンピック関連工事の本格着工や駅周辺の再開発、インバウンド景気などを背景に建設機械の出荷が堅調に推移しました。海外ではエネルギー資源価格の回復とともに東南アジアなどの需要の盛り返しがみられました。利益面においては好調な販売のもと、グループ全工場の操業度向上による損益改善などにより前年同期を大きく上回りました。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | 対前年同四半期 増減率 (%) | ||
| 売上高 | (百万円) | 6,118 | 7,178 | 17.3 |
| セグメント利益 | (百万円) | 887 | 1,245 | 40.3 |
② 産業機械事業
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、部品、サービスなどの事業で構成しております。
特殊用途向け製品やOEM用圧縮機本体などの出荷が減少しましたが、機械の保守・管理を行うソリューションビジネスが下支えとなるほか、事業内部の経費削減効果により前年同期比で減収増益となりました。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | 対前年同四半期 増減率 (%) | ||
| 売上高 | (百万円) | 1,761 | 1,707 | △3.1 |
| セグメント利益 | (百万円) | 225 | 250 | 11.1 |
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加し、40,551百万円となりました。
流動資産につきましては、債権回収及び運転資金の調達により現金及び預金が増加したこと、受取手形及び売掛金が減少したこと及び商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,137百万円増加し、30,243百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却により有形固定資産が減少したこと、時価の下落により投資有価証券が減少したこと及び繰延税金資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、10,307百万円となりました。
流動負債につきましては、生産の増加により支払手形及び買掛金、電子記録債務がそれぞれ増加したこと及び運転資金の調達により短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,278百万円増加し、12,349百万円となりました。
固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと及びPCB廃棄物の処理によりPCB対策引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、3,543百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、24,658百万円となりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少し、60.5%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
