四半期報告書-第89期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられましたが、各種政策の効果もあって緩やかな回復を維持しました。世界経済におきましては、米国は引き続き堅調さを維持しましたが、通商問題を巡る緊張の影響が懸念されました。
このような情勢のなかで当社グループは、増産対応や生産効率の向上など生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、建設機械・産業機械ともにさらなる販路の開拓に注力してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
国内は東京五輪開催を見据えた首都圏の再開発やインバウンド景気による建設投資の増加がみられたほか、災害復旧関連を中心とした公共工事により出荷が堅調に推移しました。海外では北米向けが堅調に推移しましたが、東南アジアなどに弱さがみられました。利益面においては原材料価格の高騰によるコスト負担の増加はありましたが、増収効果により前年同期を上回りました。
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、防災用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
主力のモータコンプレッサでは、初期設置費用が低減できる屋外設置型を中心に出荷が堅調に推移したほか、相次ぐ自然災害に備えるべく防災用発電機の需要が増加した結果、前年同期比で増収増益となりました。
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ737百万円増加し、44,127百万円となりました。
流動資産につきましては、債権回収により受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、31,934百万円となりました。
固定資産につきましては、大阪支店の建替え及び生産に係る設備投資により有形固定資産が増加したこと及び外貨建て仕組債の部分償還及び時価の下落により投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ790百万円増加し、12,192百万円となりました。
流動負債につきましては、有形固定資産に係る未払債務の支払いによりその他が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、12,413百万円となりました。
固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、3,823百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,178百万円増加し、27,889百万円となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し、62.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、10,297百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費及び法人税等の支払額等により、2,024百万円の収入超過(前年同期は3,060百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の償還による収入等により、1,184百万円の支出超過(前年同期は540百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等により、821百万円の支出超過(前年同期は851百万円の支出超過)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられましたが、各種政策の効果もあって緩やかな回復を維持しました。世界経済におきましては、米国は引き続き堅調さを維持しましたが、通商問題を巡る緊張の影響が懸念されました。
このような情勢のなかで当社グループは、増産対応や生産効率の向上など生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、建設機械・産業機械ともにさらなる販路の開拓に注力してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 対前年同四半期 増減率 (%) | ||
| 売上高 | (百万円) | 19,143 | 21,124 | 10.3 |
| (国内売上高) | (百万円) | (11,555) | (13,656) | (18.2) |
| (海外売上高) | (百万円) | (7,588) | (7,468) | (△1.6) |
| 営業利益 | (百万円) | 2,478 | 2,741 | 10.6 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,675 | 2,815 | 5.2 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | (百万円) | 1,746 | 1,867 | 6.9 |
当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
国内は東京五輪開催を見据えた首都圏の再開発やインバウンド景気による建設投資の増加がみられたほか、災害復旧関連を中心とした公共工事により出荷が堅調に推移しました。海外では北米向けが堅調に推移しましたが、東南アジアなどに弱さがみられました。利益面においては原材料価格の高騰によるコスト負担の増加はありましたが、増収効果により前年同期を上回りました。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 対前年同四半期 増減率 (%) | ||
| 売上高 | (百万円) | 15,626 | 17,049 | 9.1 |
| セグメント利益 | (百万円) | 2,597 | 2,692 | 3.7 |
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、防災用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
主力のモータコンプレッサでは、初期設置費用が低減できる屋外設置型を中心に出荷が堅調に推移したほか、相次ぐ自然災害に備えるべく防災用発電機の需要が増加した結果、前年同期比で増収増益となりました。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 対前年同四半期 増減率 (%) | ||
| 売上高 | (百万円) | 3,516 | 4,075 | 15.9 |
| セグメント利益 | (百万円) | 525 | 667 | 27.1 |
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ737百万円増加し、44,127百万円となりました。
流動資産につきましては、債権回収により受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、31,934百万円となりました。
固定資産につきましては、大阪支店の建替え及び生産に係る設備投資により有形固定資産が増加したこと及び外貨建て仕組債の部分償還及び時価の下落により投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ790百万円増加し、12,192百万円となりました。
流動負債につきましては、有形固定資産に係る未払債務の支払いによりその他が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、12,413百万円となりました。
固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、3,823百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,178百万円増加し、27,889百万円となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し、62.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、10,297百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費及び法人税等の支払額等により、2,024百万円の収入超過(前年同期は3,060百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の償還による収入等により、1,184百万円の支出超過(前年同期は540百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等により、821百万円の支出超過(前年同期は851百万円の支出超過)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
