有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、輸出の減速や人手不足、原材料高騰などのマイナス要因による弱含みもみられました。世界経済におきましては、米国は引き続き堅調さを維持しましたが、米国の通商政策などの動向により世界各国の経済に与える影響が懸念されました。
このような情勢のなかで当社グループは、国内外の建設機械需要の高まりに対して、増産対応と生産効率の向上など生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、さらなる販路の拡大や新製品投入による市場開拓に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
イ 建設機械事業
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
国内は首都圏を中心とした再開発やインバウンド景気などを背景に建設機械の出荷が堅調に推移しました。海外では自社ブランド販売・OEM供給を展開する北米において、最新の排気ガス規制に対応した製品をリリースするなど、販売は好調に推移しました。利益面につきましては、原材料価格などの上昇がありましたが、増収効果と工場の操業度向上により前年同期比で増益となりました。
ロ 産業機械事業
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売については製品構成比の変化によって微減となりましたが、利益面では補給部品の供給や修理などのメンテナンス事業が好調に推移し、前年同期比で増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、10,285百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び法人税等の支払額等により、前連結会計年度に比べ299百万円増加し、3,324百万円の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ1,666百万円減少し、1,816百万円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等により、前連結会計年度に比べ1,932百万円減少し、1,429百万円の支出超過となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によって表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は仕入価格によって表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
当社グループにおける製品は、ほとんど見込生産によっておりますので、受注実績の記載を省略しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第一部 企業情報、第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、堅調な事業環境のなか、生産・販売活動を積極的に推し進めてまいりました結果、売上高につきましては、前年同期比17.0%増の41,022百万円となりました。これは海外が28.7%増の15,486百万円、国内が10.8%増の25,536百万円となったことによるものであります。
営業利益につきましては、前年同期比18.6%増の5,410百万円となりました。これは主に売上高の増加及び工場稼働率の向上による原価率の改善によるものであります。
経常利益につきましては、前年同期比20.1%増の5,643百万円となりました。
特別利益・特別損失につきましては、主に固定資産処分損88百万円を計上しております。
税効果会計適用後の法人税等負担額につきましては、前連結会計年度の1,448百万円から、1,798百万円となりました。
このような結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3,233百万円から、16.3%増の3,759百万円となりました。
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ3,982百万円増加し、43,389百万円となりました。
流動資産につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、④ 連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が増加したこと及び生産・販売の増加により受取手形及び売掛金と原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,880百万円増加し、31,987百万円となりました。
固定資産につきましては、厚生棟の建設や大阪支店の建替え等の設備投資により有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加し、11,402百万円となりました。
流動負債につきましては、生産増により支払手形及び買掛金と電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加し、12,653百万円となりました。
固定負債につきましては、私募債の発行により社債が増加したこと及び流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、4,024百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,168百万円増加し、26,711百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し、61.3%となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報、第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金(材料、外注加工費及び人件費等)、受注活動や市場調査等のための販売費、マーケットインの発想を基にした製品競争力強化等のための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、事業拡大や生産性向上等を目的とした設備投資が主な内容であります。なお、将来見込まれる成長分野への資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
ハ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金を基本としながら、金融機関からの借入や社債の発行による外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
資金の流動性については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達及び当社グループ全体の資金効率アップのため、取引銀行4行と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に与える大きな要因について、2つのセグメント別に分析すると以下のとおりであります。
イ 建設機械事業
・市場環境の変動について
当セグメントは、主に国内外の都市開発事業やインフラ網の整備、様々なエネルギー開発・資源掘削等に向けた民間投資・公共投資の変動により、製品需要に影響を受けます。こうした中、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、市場ニーズを柔軟に製品開発・販売手段に反映させ、事業の収益拡大に努めてまいります。
・為替相場の変動について
当セグメントの北米・欧州の取引は米ドル・ユーロ建取引となり、当社グループの事業活動や経営成績において為替変動の影響を直接的に受け易くなっております。これに対し、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図ってまいりますが、これにより全てのリスクを回避できるとは限らず、予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります。
・原材料価格の変動について
当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。
・公的規制等の影響
排出ガス規制や様々な製品安全規格、輸出入規制、税制などの影響をそれぞれの出荷国において受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。
ロ 産業機械事業
・市場環境の変動について
当セグメントは、主に国内の経済情勢や企業業績結果を背景とした設備投資などの変動により、製品需要に影響を受けます。こうした中、IoTを活用した機械の保守・管理を提案するソリューションビジネスを展開し、製品へのフィードバック開発の促進、部品販売・サービスの充実を図り、事業の収益拡大に努めてまいります。
・為替相場の変動について
当セグメントは、主に国内市場での展開であることから、為替相場の変動の影響は軽微であります。
・原材料価格の変動について
当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。
・公的規制等の影響
様々な製品安全規格、トップランナーモータの搭載規制、生産性向上や省エネ貢献による優遇税制などの影響を受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。
⑤ 経営上の目標の達成状況についての分析
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「第一部 企業情報、第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりであります。
この結果、当社グループが経営上の目標の達成度の指標としている売上高経常利益率は、前年同期比0.4ポイント増の13.8%となりました。常に変化する市場環境の中、持続的成長と収益性の向上を目指し、この12%以上の高い水準を確保しながら、国内外の事業拡大に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、輸出の減速や人手不足、原材料高騰などのマイナス要因による弱含みもみられました。世界経済におきましては、米国は引き続き堅調さを維持しましたが、米国の通商政策などの動向により世界各国の経済に与える影響が懸念されました。
このような情勢のなかで当社グループは、国内外の建設機械需要の高まりに対して、増産対応と生産効率の向上など生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、さらなる販路の拡大や新製品投入による市場開拓に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 対前期増減率 (%) | ||
| 売上高 | (百万円) | 35,075 | 41,022 | 17.0 |
| (国内売上高) | (百万円) | (23,042) | (25,536) | (10.8) |
| (海外売上高) | (百万円) | (12,033) | (15,486) | (28.7) |
| 営業利益 | (百万円) | 4,561 | 5,410 | 18.6 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,697 | 5,643 | 20.1 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,233 | 3,759 | 16.3 |
当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
イ 建設機械事業
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
国内は首都圏を中心とした再開発やインバウンド景気などを背景に建設機械の出荷が堅調に推移しました。海外では自社ブランド販売・OEM供給を展開する北米において、最新の排気ガス規制に対応した製品をリリースするなど、販売は好調に推移しました。利益面につきましては、原材料価格などの上昇がありましたが、増収効果と工場の操業度向上により前年同期比で増益となりました。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 対前期増減率 (%) | ||
| 売上高 | (百万円) | 27,437 | 33,441 | 21.9 |
| セグメント利益 | (百万円) | 4,538 | 5,373 | 18.4 |
ロ 産業機械事業
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売については製品構成比の変化によって微減となりましたが、利益面では補給部品の供給や修理などのメンテナンス事業が好調に推移し、前年同期比で増益となりました。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 対前期増減率 (%) | ||
| 売上高 | (百万円) | 7,638 | 7,581 | △0.7 |
| セグメント利益 | (百万円) | 1,138 | 1,187 | 4.3 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、10,285百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び法人税等の支払額等により、前連結会計年度に比べ299百万円増加し、3,324百万円の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ1,666百万円減少し、1,816百万円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等により、前連結会計年度に比べ1,932百万円減少し、1,429百万円の支出超過となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設機械事業(千円) | 31,647,948 | 122.7 |
| 産業機械事業(千円) | 3,473,307 | 103.7 |
| 合計(千円) | 35,121,256 | 120.5 |
(注) 1 金額は販売価格によって表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設機械事業(千円) | 2,235,897 | 95.4 |
| 産業機械事業(千円) | 1,128,435 | 95.5 |
| 合計(千円) | 3,364,332 | 95.4 |
(注) 1 金額は仕入価格によって表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
当社グループにおける製品は、ほとんど見込生産によっておりますので、受注実績の記載を省略しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設機械事業(千円) | 33,441,216 | 121.9 |
| 産業機械事業(千円) | 7,581,343 | 99.3 |
| 合計(千円) | 41,022,559 | 117.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第一部 企業情報、第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、堅調な事業環境のなか、生産・販売活動を積極的に推し進めてまいりました結果、売上高につきましては、前年同期比17.0%増の41,022百万円となりました。これは海外が28.7%増の15,486百万円、国内が10.8%増の25,536百万円となったことによるものであります。
営業利益につきましては、前年同期比18.6%増の5,410百万円となりました。これは主に売上高の増加及び工場稼働率の向上による原価率の改善によるものであります。
経常利益につきましては、前年同期比20.1%増の5,643百万円となりました。
特別利益・特別損失につきましては、主に固定資産処分損88百万円を計上しております。
税効果会計適用後の法人税等負担額につきましては、前連結会計年度の1,448百万円から、1,798百万円となりました。
このような結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3,233百万円から、16.3%増の3,759百万円となりました。
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ3,982百万円増加し、43,389百万円となりました。
流動資産につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、④ 連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が増加したこと及び生産・販売の増加により受取手形及び売掛金と原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,880百万円増加し、31,987百万円となりました。
固定資産につきましては、厚生棟の建設や大阪支店の建替え等の設備投資により有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加し、11,402百万円となりました。
流動負債につきましては、生産増により支払手形及び買掛金と電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加し、12,653百万円となりました。
固定負債につきましては、私募債の発行により社債が増加したこと及び流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、4,024百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,168百万円増加し、26,711百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し、61.3%となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報、第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金(材料、外注加工費及び人件費等)、受注活動や市場調査等のための販売費、マーケットインの発想を基にした製品競争力強化等のための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、事業拡大や生産性向上等を目的とした設備投資が主な内容であります。なお、将来見込まれる成長分野への資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
ハ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金を基本としながら、金融機関からの借入や社債の発行による外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
資金の流動性については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達及び当社グループ全体の資金効率アップのため、取引銀行4行と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に与える大きな要因について、2つのセグメント別に分析すると以下のとおりであります。
イ 建設機械事業
・市場環境の変動について
当セグメントは、主に国内外の都市開発事業やインフラ網の整備、様々なエネルギー開発・資源掘削等に向けた民間投資・公共投資の変動により、製品需要に影響を受けます。こうした中、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、市場ニーズを柔軟に製品開発・販売手段に反映させ、事業の収益拡大に努めてまいります。
・為替相場の変動について
当セグメントの北米・欧州の取引は米ドル・ユーロ建取引となり、当社グループの事業活動や経営成績において為替変動の影響を直接的に受け易くなっております。これに対し、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図ってまいりますが、これにより全てのリスクを回避できるとは限らず、予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります。
・原材料価格の変動について
当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。
・公的規制等の影響
排出ガス規制や様々な製品安全規格、輸出入規制、税制などの影響をそれぞれの出荷国において受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。
ロ 産業機械事業
・市場環境の変動について
当セグメントは、主に国内の経済情勢や企業業績結果を背景とした設備投資などの変動により、製品需要に影響を受けます。こうした中、IoTを活用した機械の保守・管理を提案するソリューションビジネスを展開し、製品へのフィードバック開発の促進、部品販売・サービスの充実を図り、事業の収益拡大に努めてまいります。
・為替相場の変動について
当セグメントは、主に国内市場での展開であることから、為替相場の変動の影響は軽微であります。
・原材料価格の変動について
当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。
・公的規制等の影響
様々な製品安全規格、トップランナーモータの搭載規制、生産性向上や省エネ貢献による優遇税制などの影響を受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。
⑤ 経営上の目標の達成状況についての分析
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「第一部 企業情報、第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりであります。
この結果、当社グループが経営上の目標の達成度の指標としている売上高経常利益率は、前年同期比0.4ポイント増の13.8%となりました。常に変化する市場環境の中、持続的成長と収益性の向上を目指し、この12%以上の高い水準を確保しながら、国内外の事業拡大に努めてまいります。
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