四半期報告書-第88期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に緩やかな回復傾向にありました。世界経済におきましては、米国は引き続き堅調さを維持しましたが、米国の通商政策などの動向により世界各国の経済に与える影響が懸念されました。
このような情勢のなかで当社グループは、建設機械需要の高まりに対して、増産対応と生産効率の向上など生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、さらなる販路の拡大や新製品投入による市場開拓に注力してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
国内は首都圏を中心とした再開発やインバウンド景気などを背景に建設機械の出荷が堅調に推移しました。海外では自社ブランド販売・OEM供給を展開する北米において、最新の排気ガス規制に対応した製品をリリースするなど販売は好調に推移しました。東南アジアではコンプレッサのブランド力に加え、現地のニーズに沿った新機種を投入したことで堅調に推移しました。利益面につきましては、原材料価格などの上昇がありましたが、好調な販売による増収効果と工場の操業度向上により前年同期比で増益となりました。
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、部品、サービスなどの事業で構成しております。
OEM用圧縮機本体の出荷が減少しましたが、他の製品でカバーして販売が前年レベルで推移しました。利益面では補給部品の供給や修理などのメンテナンス事業が好調に推移し、前年同期比で増益となりました。
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ2,756百万円増加し、42,163百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が増加したこと、受取手形及び売掛金が増加したこと及び原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,454百万円増加し、31,560百万円となりました。
固定資産につきましては、設備投資により有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、10,602百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したこと及び電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加し、12,418百万円となりました。
固定負債につきましては、私募債の発行により社債が増加したこと及び流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し、3,924百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,276百万円増加し、25,819百万円となりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し、61.0%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は126百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に緩やかな回復傾向にありました。世界経済におきましては、米国は引き続き堅調さを維持しましたが、米国の通商政策などの動向により世界各国の経済に与える影響が懸念されました。
このような情勢のなかで当社グループは、建設機械需要の高まりに対して、増産対応と生産効率の向上など生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、さらなる販路の拡大や新製品投入による市場開拓に注力してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) | 対前年同四半期 増減率 (%) | ||
| 売上高 | (百万円) | 26,417 | 30,002 | 13.6 |
| (国内売上高) | (百万円) | (17,030) | (18,785) | (10.3) |
| (海外売上高) | (百万円) | (9,387) | (11,217) | (19.5) |
| 営業利益 | (百万円) | 3,344 | 4,124 | 23.3 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,462 | 4,203 | 21.4 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | (百万円) | 2,334 | 2,776 | 18.9 |
当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
国内は首都圏を中心とした再開発やインバウンド景気などを背景に建設機械の出荷が堅調に推移しました。海外では自社ブランド販売・OEM供給を展開する北米において、最新の排気ガス規制に対応した製品をリリースするなど販売は好調に推移しました。東南アジアではコンプレッサのブランド力に加え、現地のニーズに沿った新機種を投入したことで堅調に推移しました。利益面につきましては、原材料価格などの上昇がありましたが、好調な販売による増収効果と工場の操業度向上により前年同期比で増益となりました。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) | 対前年同四半期 増減率 (%) | ||
| 売上高 | (百万円) | 20,928 | 24,524 | 17.2 |
| セグメント利益 | (百万円) | 3,434 | 4,209 | 22.6 |
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、部品、サービスなどの事業で構成しております。
OEM用圧縮機本体の出荷が減少しましたが、他の製品でカバーして販売が前年レベルで推移しました。利益面では補給部品の供給や修理などのメンテナンス事業が好調に推移し、前年同期比で増益となりました。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) | 対前年同四半期 増減率 (%) | ||
| 売上高 | (百万円) | 5,489 | 5,477 | △0.2 |
| セグメント利益 | (百万円) | 777 | 828 | 6.6 |
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ2,756百万円増加し、42,163百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が増加したこと、受取手形及び売掛金が増加したこと及び原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,454百万円増加し、31,560百万円となりました。
固定資産につきましては、設備投資により有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、10,602百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したこと及び電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加し、12,418百万円となりました。
固定負債につきましては、私募債の発行により社債が増加したこと及び流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し、3,924百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,276百万円増加し、25,819百万円となりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し、61.0%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は126百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
