半期報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで各種政策の効果により緩やかに回復しましたが、一部では高止まりする原材料価格などにより改善が停滞する状況となりました。世界経済では、欧米におけるインフレの長期化と高い政策金利の継続や中国における不動産市場の停滞に加え、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な情勢が続きました。
このような情勢のなかで当社グループは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた「常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」企業を目指して、成長戦略に取り組んでまいりました。さらに高騰が続く原材料価格に対し、販売価格の見直しや諸経費削減を推進し、利益改善を図ってまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内はインバウンド需要の回復によってホテルなどの新築・改修工事案件が堅調に推移したほか、大都市圏での再開発など旺盛な建築工事需要を背景に、高所作業車の出荷が大きく伸長しました。海外においては、北米向けエンジン発電機が現地レンタル会社各社における在庫調整の影響を受け出荷が伸び悩みましたが、北米向けエンジンコンプレッサや東南アジア、中近東向け製品の販売増が補い、建設機械事業セグメント全体では前年同中間期比で増収となりました。利益面では、原材料価格のさらなる高騰が下押し要因ではありましたが、販売価格転嫁のさらなる積み上げや海外向けに比べて比較的に利益率の高い国内向けの売上の増加に加え、7月までは大幅な円安基調で推移していた米ドル/円での為替効果も寄与し、前年同中間期比で増益となりました。
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサは、国内の設備投資マインドの低下により市場が縮小し、出荷が低調に推移しましたが、防災向け非常用発電機や直販扱いとなる大型エンジンコンプレッサの出荷は堅調に推移し、部品・サービスの売上も増加したことにより、前年同中間期比で増収となりました。利益面では、原材料価格のさらなる高騰は下押し要因ではありましたが、製品や部品の販売価格への転嫁などが進んだことで利益改善が図られ、前年同中間期比で増益となりました。
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ7,702百万円増加し、64,049百万円となりました。
流動資産につきましては、「第一部 企業情報、第4 経理の状況、1 中間連結財務諸表、(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,425百万円増加し、47,565百万円となりました。
固定資産につきましては、時価の上昇により投資有価証券が増加したこと及び持分法の適用により関係会社出資金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し、16,484百万円となりました。
流動負債につきましては、生産の増加により支払手形及び買掛金が増加したこと及び支払いサイトの見直しにより電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,135百万円減少し、13,777百万円となりました。
固定負債につきましては、運転資金及び成長戦略のための資金調達を目的とした新規借入れにより長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,860百万円増加し、10,718百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと、時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと及び為替変動により為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,977百万円増加し、39,553百万円となりました。
その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.9ポイント減少し、61.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,323百万円増加し、18,647百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益及び仕入債務の減少等により、957百万円の収入超過(前年同中間期は2,973百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、551百万円の支出超過(前年同中間期は745百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入及び配当金の支払額等により、6,478百万円の収入超過(前年同中間期は1,045百万円の支出超過)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は256百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで各種政策の効果により緩やかに回復しましたが、一部では高止まりする原材料価格などにより改善が停滞する状況となりました。世界経済では、欧米におけるインフレの長期化と高い政策金利の継続や中国における不動産市場の停滞に加え、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な情勢が続きました。
このような情勢のなかで当社グループは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた「常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」企業を目指して、成長戦略に取り組んでまいりました。さらに高騰が続く原材料価格に対し、販売価格の見直しや諸経費削減を推進し、利益改善を図ってまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 対前年同中間期 増減率 (%) | ||
| 売上高 | (百万円) | 25,803 | 27,499 | 6.6 |
| (国内売上高) | (百万円) | (13,672) | (15,624) | (14.3) |
| (海外売上高) | (百万円) | (12,130) | (11,874) | (△2.1) |
| 営業利益 | (百万円) | 3,595 | 3,913 | 8.8 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,207 | 3,449 | △18.0 |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | (百万円) | 2,927 | 2,394 | △18.2 |
当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内はインバウンド需要の回復によってホテルなどの新築・改修工事案件が堅調に推移したほか、大都市圏での再開発など旺盛な建築工事需要を背景に、高所作業車の出荷が大きく伸長しました。海外においては、北米向けエンジン発電機が現地レンタル会社各社における在庫調整の影響を受け出荷が伸び悩みましたが、北米向けエンジンコンプレッサや東南アジア、中近東向け製品の販売増が補い、建設機械事業セグメント全体では前年同中間期比で増収となりました。利益面では、原材料価格のさらなる高騰が下押し要因ではありましたが、販売価格転嫁のさらなる積み上げや海外向けに比べて比較的に利益率の高い国内向けの売上の増加に加え、7月までは大幅な円安基調で推移していた米ドル/円での為替効果も寄与し、前年同中間期比で増益となりました。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 対前年同中間期 増減率 (%) | ||
| 売上高 | (百万円) | 21,349 | 22,906 | 7.3 |
| セグメント利益 | (百万円) | 3,595 | 3,781 | 5.2 |
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサは、国内の設備投資マインドの低下により市場が縮小し、出荷が低調に推移しましたが、防災向け非常用発電機や直販扱いとなる大型エンジンコンプレッサの出荷は堅調に推移し、部品・サービスの売上も増加したことにより、前年同中間期比で増収となりました。利益面では、原材料価格のさらなる高騰は下押し要因ではありましたが、製品や部品の販売価格への転嫁などが進んだことで利益改善が図られ、前年同中間期比で増益となりました。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 対前年同中間期 増減率 (%) | ||
| 売上高 | (百万円) | 4,454 | 4,592 | 3.1 |
| セグメント利益 | (百万円) | 723 | 844 | 16.7 |
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ7,702百万円増加し、64,049百万円となりました。
流動資産につきましては、「第一部 企業情報、第4 経理の状況、1 中間連結財務諸表、(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,425百万円増加し、47,565百万円となりました。
固定資産につきましては、時価の上昇により投資有価証券が増加したこと及び持分法の適用により関係会社出資金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し、16,484百万円となりました。
流動負債につきましては、生産の増加により支払手形及び買掛金が増加したこと及び支払いサイトの見直しにより電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,135百万円減少し、13,777百万円となりました。
固定負債につきましては、運転資金及び成長戦略のための資金調達を目的とした新規借入れにより長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,860百万円増加し、10,718百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと、時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと及び為替変動により為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,977百万円増加し、39,553百万円となりました。
その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.9ポイント減少し、61.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,323百万円増加し、18,647百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益及び仕入債務の減少等により、957百万円の収入超過(前年同中間期は2,973百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、551百万円の支出超過(前年同中間期は745百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入及び配当金の支払額等により、6,478百万円の収入超過(前年同中間期は1,045百万円の支出超過)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は256百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
