有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績による雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移していましたが、輸出の減速や人手不足などのマイナス要因もあり先行きは不透明な状況にありました。世界経済におきましては、長引く米中貿易摩擦による中国経済の減速が顕在化され、さらには年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大が加わり、全世界の経済に及ぼす影響が懸念されました。
このような情勢のなかで当社グループは、生産効率の向上など生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、さらなる販路の拡大や環境負荷軽減に配慮した新製品投入による市場開拓に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
イ 建設機械事業
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内は首都圏を中心とした再開発や補正予算実行による公共投資の増加基調を背景に建設機械の出荷が堅調に推移しました。海外では中国経済の減速の影響を受けた東南アジア向けの出荷が低迷したほか、北米向けでは一服感も見え総じて横ばいに推移しました。利益面につきましては、競合による売価の低下や原材料価格の上昇などにより、前年同期比で減益となりました。
ロ 産業機械事業
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサにおいて市場が縮小する中、販売促進の効果により売上とシェアを伸ばしました。また、度重なる自然災害によりBCP導入の意識が高まり、生産工場、酪農、農園向けなどの非常用発電機が大きく伸長したほか、台風による河川氾濫に備えた排水ポンプ用発電機の出荷も増加しました。利益面では売上の増加と補給部品の供給や修理などのメンテナンス事業が堅調に推移し、前年同期比で増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し、10,672百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び法人税等の支払額等により、前連結会計年度に比べ935百万円増加し、4,260百万円の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ613百万円減少し、2,429百万円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等により、前連結会計年度に比べ67百万円減少し、1,496百万円の支出超過となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によって表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は仕入価格によって表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
当社グループにおける製品は、ほとんど見込生産によっておりますので、受注実績の記載を省略しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第一部 企業情報、第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、堅調な事業環境のなか、生産・販売活動を積極的に推し進めてまいりました結果、売上高につきましては、前年同期比1.9%増の41,789百万円となりました。これは海外が11.4%減の13,719百万円、国内が9.9%増の28,069百万円となったことによるものであります。
営業利益につきましては、前年同期比1.7%減の5,320百万円となりました。これは主に競合による売価の低下や原材料価格の上昇等による利益率の低下及び販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
経常利益につきましては、前年同期比3.2%減の5,461百万円となりました。
特別利益・特別損失につきましては、主に固定資産処分損65百万円及び投資有価証券評価損15百万円を計上しております。
税効果会計適用後の法人税等負担額につきましては、前連結会計年度の1,798百万円から、1,753百万円となりました。
このような結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3,759百万円から、3.7%減の3,621百万円となりました。
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加し、44,663百万円となりました。
流動資産につきましては、債権回収により受取手形及び売掛金が減少したこと及び商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ812百万円減少し、31,174百万円となりました。
固定資産につきましては、子会社イーエヌシステム㈱の工場建設や大阪支店の建替え等の設備投資により有形固定資産が増加したこと及び時価の下落により投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,086百万円増加し、13,488百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ462百万円減少し、12,191百万円となりました。
固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ439百万円減少し、3,584百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,175百万円増加し、28,886百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し、64.4%となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に与える大きな要因について、2つのセグメント別に分析すると以下のとおりであります。
イ 建設機械事業
・市場環境の変動について
当セグメントは、主に国内外の都市開発事業やインフラ網の整備、様々なエネルギー開発・資源掘削等に向けた民間投資・公共投資の変動により、製品需要に影響を受けます。こうした中、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、市場ニーズを柔軟に製品開発・販売手段に反映させ、事業の収益拡大に努めてまいります。
・為替相場の変動について
当セグメントの北米・欧州の取引は米ドル・ユーロ建取引となり、当社グループの事業活動や経営成績において為替変動の影響を直接的に受け易くなっております。これに対し、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図ってまいりますが、これにより全てのリスクを回避できるとは限らず、予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります。
・原材料価格の変動について
当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。
・公的規制等の影響
排出ガス規制や様々な製品安全規格、輸出入規制、税制などの影響をそれぞれの出荷国において受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界的な生産活動の停止や人やものの移動制限が課されるなど国内外の経済に大きな影響を与えております。
当セグメントにおいても、国内外ともに一部事業活動に制限が掛かり、勤務体制の見直しや営業活動の縮小、受注の減少に伴う生産調整等の影響が生じており、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経済活動が元に戻る時期が不透明な状況のなか、当社グループでは、引き続き全てのステークホルダーの安全・安心を第一に考え、各拠点において適切な感染拡大防止策を図るとともに、情報収集に全力を傾け環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
ロ 産業機械事業
・市場環境の変動について
当セグメントは、主に国内の経済情勢や企業業績結果を背景とした設備投資などの変動により、製品需要に影響を受けます。こうした中、IoTを活用した機械の保守・管理を提案するソリューションビジネスを展開し、製品情報へのフィードバックによる開発の促進、部品販売・サービスの充実を図り、事業の収益拡大に努めてまいります。
・為替相場の変動について
当セグメントは、主に国内市場での展開であることから、為替相場の変動の影響は軽微であります。
・原材料価格の変動について
当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。
・公的規制等の影響
様々な製品安全規格、トップランナーモータの搭載規制、生産性向上や省エネ貢献による優遇税制などの影響を受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界的な生産活動の停止や人やものの移動制限が課されるなど国内外の経済に大きな影響を与えております。
当セグメントは、主に国内市場での展開ではありますが、活動自粛要請や緊急事態宣言等により一部事業活動に制限が掛かり、勤務体制の見直しや営業活動の縮小、受注の減少に伴う生産調整等の影響が生じており、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経済活動が元に戻る時期が不透明な状況のなか、当社グループでは、引き続き全てのステークホルダーの安全・安心を第一に考え、各拠点において適切な感染拡大防止策を図るとともに、情報収集に全力を傾け環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
③ 経営上の目標の達成状況についての分析
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「第一部 企業情報、第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりであります。
この結果、当社グループが経営上の目標の達成度の指標としている売上高経常利益率は、前年同期比0.7ポイント減の13.1%となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を現時点で合理的に算定することが困難な状況ではありますが、常に変化する市場環境の中、持続的成長と収益性の向上を目指し、この12%以上の高い水準を確保しながら、国内外の事業拡大に努めてまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報、第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金(材料、外注加工費及び人件費等)、受注活動や市場調査等のための販売費、マーケットインの発想を基にした製品競争力強化等のための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、事業拡大や生産性向上等を目的とした設備投資が主な内容であります。なお、将来見込まれる成長分野への資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
ハ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金を基本としながら、金融機関からの借入や社債の発行による外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
資金の流動性については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達及び当社グループ全体の資金効率アップのため、取引銀行4行と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、当社が現在入手している情報を基に検証等を行っております。
イ 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用等の要素が含まれております。
なお、割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しております。
実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合または変更された場合、その影響額は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、業績等の変動や課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績による雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移していましたが、輸出の減速や人手不足などのマイナス要因もあり先行きは不透明な状況にありました。世界経済におきましては、長引く米中貿易摩擦による中国経済の減速が顕在化され、さらには年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大が加わり、全世界の経済に及ぼす影響が懸念されました。
このような情勢のなかで当社グループは、生産効率の向上など生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、さらなる販路の拡大や環境負荷軽減に配慮した新製品投入による市場開拓に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 対前期増減率 (%) | ||
| 売上高 | (百万円) | 41,022 | 41,789 | 1.9 |
| (国内売上高) | (百万円) | (25,536) | (28,069) | (9.9) |
| (海外売上高) | (百万円) | (15,486) | (13,719) | (△11.4) |
| 営業利益 | (百万円) | 5,410 | 5,320 | △1.7 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,643 | 5,461 | △3.2 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,759 | 3,621 | △3.7 |
当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
イ 建設機械事業
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内は首都圏を中心とした再開発や補正予算実行による公共投資の増加基調を背景に建設機械の出荷が堅調に推移しました。海外では中国経済の減速の影響を受けた東南アジア向けの出荷が低迷したほか、北米向けでは一服感も見え総じて横ばいに推移しました。利益面につきましては、競合による売価の低下や原材料価格の上昇などにより、前年同期比で減益となりました。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 対前期増減率 (%) | ||
| 売上高 | (百万円) | 33,441 | 33,430 | △0.0 |
| セグメント利益 | (百万円) | 5,373 | 5,105 | △5.0 |
ロ 産業機械事業
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサにおいて市場が縮小する中、販売促進の効果により売上とシェアを伸ばしました。また、度重なる自然災害によりBCP導入の意識が高まり、生産工場、酪農、農園向けなどの非常用発電機が大きく伸長したほか、台風による河川氾濫に備えた排水ポンプ用発電機の出荷も増加しました。利益面では売上の増加と補給部品の供給や修理などのメンテナンス事業が堅調に推移し、前年同期比で増益となりました。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 対前期増減率 (%) | ||
| 売上高 | (百万円) | 7,581 | 8,358 | 10.3 |
| セグメント利益 | (百万円) | 1,187 | 1,424 | 20.0 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し、10,672百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び法人税等の支払額等により、前連結会計年度に比べ935百万円増加し、4,260百万円の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ613百万円減少し、2,429百万円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等により、前連結会計年度に比べ67百万円減少し、1,496百万円の支出超過となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設機械事業(千円) | 31,604,621 | 99.9 |
| 産業機械事業(千円) | 3,733,686 | 107.5 |
| 合計(千円) | 35,338,307 | 100.6 |
(注) 1 金額は販売価格によって表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設機械事業(千円) | 2,163,408 | 96.8 |
| 産業機械事業(千円) | 1,026,032 | 90.9 |
| 合計(千円) | 3,189,440 | 94.8 |
(注) 1 金額は仕入価格によって表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
当社グループにおける製品は、ほとんど見込生産によっておりますので、受注実績の記載を省略しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設機械事業(千円) | 33,430,432 | 100.0 |
| 産業機械事業(千円) | 8,358,751 | 110.3 |
| 合計(千円) | 41,789,183 | 101.9 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第一部 企業情報、第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、堅調な事業環境のなか、生産・販売活動を積極的に推し進めてまいりました結果、売上高につきましては、前年同期比1.9%増の41,789百万円となりました。これは海外が11.4%減の13,719百万円、国内が9.9%増の28,069百万円となったことによるものであります。
営業利益につきましては、前年同期比1.7%減の5,320百万円となりました。これは主に競合による売価の低下や原材料価格の上昇等による利益率の低下及び販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
経常利益につきましては、前年同期比3.2%減の5,461百万円となりました。
特別利益・特別損失につきましては、主に固定資産処分損65百万円及び投資有価証券評価損15百万円を計上しております。
税効果会計適用後の法人税等負担額につきましては、前連結会計年度の1,798百万円から、1,753百万円となりました。
このような結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3,759百万円から、3.7%減の3,621百万円となりました。
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加し、44,663百万円となりました。
流動資産につきましては、債権回収により受取手形及び売掛金が減少したこと及び商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ812百万円減少し、31,174百万円となりました。
固定資産につきましては、子会社イーエヌシステム㈱の工場建設や大阪支店の建替え等の設備投資により有形固定資産が増加したこと及び時価の下落により投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,086百万円増加し、13,488百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ462百万円減少し、12,191百万円となりました。
固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ439百万円減少し、3,584百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,175百万円増加し、28,886百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し、64.4%となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に与える大きな要因について、2つのセグメント別に分析すると以下のとおりであります。
イ 建設機械事業
・市場環境の変動について
当セグメントは、主に国内外の都市開発事業やインフラ網の整備、様々なエネルギー開発・資源掘削等に向けた民間投資・公共投資の変動により、製品需要に影響を受けます。こうした中、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、市場ニーズを柔軟に製品開発・販売手段に反映させ、事業の収益拡大に努めてまいります。
・為替相場の変動について
当セグメントの北米・欧州の取引は米ドル・ユーロ建取引となり、当社グループの事業活動や経営成績において為替変動の影響を直接的に受け易くなっております。これに対し、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図ってまいりますが、これにより全てのリスクを回避できるとは限らず、予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります。
・原材料価格の変動について
当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。
・公的規制等の影響
排出ガス規制や様々な製品安全規格、輸出入規制、税制などの影響をそれぞれの出荷国において受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界的な生産活動の停止や人やものの移動制限が課されるなど国内外の経済に大きな影響を与えております。
当セグメントにおいても、国内外ともに一部事業活動に制限が掛かり、勤務体制の見直しや営業活動の縮小、受注の減少に伴う生産調整等の影響が生じており、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経済活動が元に戻る時期が不透明な状況のなか、当社グループでは、引き続き全てのステークホルダーの安全・安心を第一に考え、各拠点において適切な感染拡大防止策を図るとともに、情報収集に全力を傾け環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
ロ 産業機械事業
・市場環境の変動について
当セグメントは、主に国内の経済情勢や企業業績結果を背景とした設備投資などの変動により、製品需要に影響を受けます。こうした中、IoTを活用した機械の保守・管理を提案するソリューションビジネスを展開し、製品情報へのフィードバックによる開発の促進、部品販売・サービスの充実を図り、事業の収益拡大に努めてまいります。
・為替相場の変動について
当セグメントは、主に国内市場での展開であることから、為替相場の変動の影響は軽微であります。
・原材料価格の変動について
当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。
・公的規制等の影響
様々な製品安全規格、トップランナーモータの搭載規制、生産性向上や省エネ貢献による優遇税制などの影響を受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界的な生産活動の停止や人やものの移動制限が課されるなど国内外の経済に大きな影響を与えております。
当セグメントは、主に国内市場での展開ではありますが、活動自粛要請や緊急事態宣言等により一部事業活動に制限が掛かり、勤務体制の見直しや営業活動の縮小、受注の減少に伴う生産調整等の影響が生じており、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経済活動が元に戻る時期が不透明な状況のなか、当社グループでは、引き続き全てのステークホルダーの安全・安心を第一に考え、各拠点において適切な感染拡大防止策を図るとともに、情報収集に全力を傾け環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
③ 経営上の目標の達成状況についての分析
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「第一部 企業情報、第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりであります。
この結果、当社グループが経営上の目標の達成度の指標としている売上高経常利益率は、前年同期比0.7ポイント減の13.1%となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を現時点で合理的に算定することが困難な状況ではありますが、常に変化する市場環境の中、持続的成長と収益性の向上を目指し、この12%以上の高い水準を確保しながら、国内外の事業拡大に努めてまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報、第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金(材料、外注加工費及び人件費等)、受注活動や市場調査等のための販売費、マーケットインの発想を基にした製品競争力強化等のための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、事業拡大や生産性向上等を目的とした設備投資が主な内容であります。なお、将来見込まれる成長分野への資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
ハ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金を基本としながら、金融機関からの借入や社債の発行による外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
資金の流動性については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達及び当社グループ全体の資金効率アップのため、取引銀行4行と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、当社が現在入手している情報を基に検証等を行っております。
イ 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用等の要素が含まれております。
なお、割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しております。
実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合または変更された場合、その影響額は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、業績等の変動や課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
