四半期報告書-第93期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)におけるわが国経済は、原材料やエネルギー価格及び物価の上昇が景気を下押しする懸念はあったものの、円安を背景としたインバウンド需要の回復や半導体などの供給制約の緩和等により、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においては、ウクライナ危機に伴う資源高や、欧米では政策金利の高止まりによる景気の後退が懸念されたほか、中国においては政府債務の増加や不動産市場の低迷を背景に成長が鈍化しました。
このような情勢のなかで当社グループは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた「常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」企業を目指して、成長戦略に取り組んでまいりました。また、国内では再開され始めた各地の製品展示会へ精力的に出展を行ったほか、海外では急激に経済回復する地域での受注獲得に努めました。加えて、生産効率改善による操業度の向上や、全社的な原価改善活動や経費削減の推進により、利益改善を図ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内は旺盛な建築工事需要を背景に、高所作業車の出荷が堅調に推移したほか、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機においても民間投資の回復により出荷が伸長しました。海外においては、北米におけるインフラ投資の需要が旺盛なほか、オセアニア、中近東での資源開発向け需要の増加によって出荷は堅調に推移し、総じて前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料価格の高騰が依然続いておりますが、製品の販売価格への転嫁を推し進めたほか、円安効果や工場の操業度向上も寄与して前年同期比で増益となりました。
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサは、「中期ビジョン2024」に掲げた目標達成に向けて国内のシェア獲得を推し進めている最中であり、その効果は確実に表れてきております。また、防災意識の高まりから、非常用発電機の出荷が戻り始めたほか、直販扱いとなる大型エンジンコンプレッサの効果もあり、全体では前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料価格の高騰に対する製品販売価格への転嫁の推進や、利益率の高い部品、サービスが好調に推移したことで利益改善が図られ、前年同期比で増益となりました。
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ3,385百万円増加し、56,622百万円となりました。
流動資産につきましては、「第一部 企業情報、第4 経理の状況、1 四半期連結財務諸表、(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が増加したこと及び生産・販売の増加により受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,480百万円増加し、41,597百万円となりました。
固定資産につきましては、開発管理棟の建設等により有形固定資産が増加したこと、新基幹システムの構築費用等により無形固定資産が増加したこと及び時価の上昇により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ904百万円増加し、15,025百万円となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が増加したこと及び賞与引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ825百万円増加し、16,080百万円となりました。
固定負債につきましては、SDGs私募債の発行により社債が増加したこと、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に関する信託財産について総額法を適用したことにより長期借入金が増加したこと及び資産除去債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、4,036百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,311百万円増加し、36,505百万円となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し、64.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,368百万円増加し、13,877百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び法人税等の支払額等により、2,973百万円の収入超過(前年同期は2,301百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、745百万円の支出超過(前年同期は645百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等により、1,045百万円の支出超過(前年同期は319百万円の支出超過)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)におけるわが国経済は、原材料やエネルギー価格及び物価の上昇が景気を下押しする懸念はあったものの、円安を背景としたインバウンド需要の回復や半導体などの供給制約の緩和等により、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においては、ウクライナ危機に伴う資源高や、欧米では政策金利の高止まりによる景気の後退が懸念されたほか、中国においては政府債務の増加や不動産市場の低迷を背景に成長が鈍化しました。
このような情勢のなかで当社グループは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた「常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」企業を目指して、成長戦略に取り組んでまいりました。また、国内では再開され始めた各地の製品展示会へ精力的に出展を行ったほか、海外では急激に経済回復する地域での受注獲得に努めました。加えて、生産効率改善による操業度の向上や、全社的な原価改善活動や経費削減の推進により、利益改善を図ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 対前年同四半期 増減率 (%) | ||
| 売上高 | (百万円) | 22,437 | 25,803 | 15.0 |
| (国内売上高) | (百万円) | (11,809) | (13,672) | (15.8) |
| (海外売上高) | (百万円) | (10,628) | (12,130) | (14.1) |
| 営業利益 | (百万円) | 2,461 | 3,595 | 46.0 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,134 | 4,207 | 34.2 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | (百万円) | 2,149 | 2,927 | 36.2 |
当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内は旺盛な建築工事需要を背景に、高所作業車の出荷が堅調に推移したほか、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機においても民間投資の回復により出荷が伸長しました。海外においては、北米におけるインフラ投資の需要が旺盛なほか、オセアニア、中近東での資源開発向け需要の増加によって出荷は堅調に推移し、総じて前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料価格の高騰が依然続いておりますが、製品の販売価格への転嫁を推し進めたほか、円安効果や工場の操業度向上も寄与して前年同期比で増益となりました。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 対前年同四半期 増減率 (%) | ||
| 売上高 | (百万円) | 18,536 | 21,349 | 15.2 |
| セグメント利益 | (百万円) | 2,469 | 3,595 | 45.6 |
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサは、「中期ビジョン2024」に掲げた目標達成に向けて国内のシェア獲得を推し進めている最中であり、その効果は確実に表れてきております。また、防災意識の高まりから、非常用発電機の出荷が戻り始めたほか、直販扱いとなる大型エンジンコンプレッサの効果もあり、全体では前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料価格の高騰に対する製品販売価格への転嫁の推進や、利益率の高い部品、サービスが好調に推移したことで利益改善が図られ、前年同期比で増益となりました。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 対前年同四半期 増減率 (%) | ||
| 売上高 | (百万円) | 3,900 | 4,454 | 14.2 |
| セグメント利益 | (百万円) | 536 | 723 | 34.8 |
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ3,385百万円増加し、56,622百万円となりました。
流動資産につきましては、「第一部 企業情報、第4 経理の状況、1 四半期連結財務諸表、(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が増加したこと及び生産・販売の増加により受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,480百万円増加し、41,597百万円となりました。
固定資産につきましては、開発管理棟の建設等により有形固定資産が増加したこと、新基幹システムの構築費用等により無形固定資産が増加したこと及び時価の上昇により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ904百万円増加し、15,025百万円となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が増加したこと及び賞与引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ825百万円増加し、16,080百万円となりました。
固定負債につきましては、SDGs私募債の発行により社債が増加したこと、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に関する信託財産について総額法を適用したことにより長期借入金が増加したこと及び資産除去債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、4,036百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,311百万円増加し、36,505百万円となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し、64.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,368百万円増加し、13,877百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び法人税等の支払額等により、2,973百万円の収入超過(前年同期は2,301百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、745百万円の支出超過(前年同期は645百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等により、1,045百万円の支出超過(前年同期は319百万円の支出超過)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
