当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高が332,705千円の減少、営業利益が347,060千円の減少、経常利益が43,835千円の減少、税金等調整前中間純利益が43,835千円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益が33,616千円減少しており、1株当たり中間純利益は1円21銭減少しております。前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが16,343千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが231千円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが2,306千円の増加、現金及び現金同等物に係る換算差額が18,881千円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は32,385千円減少し、為替換算調整勘定の遡及適用後の期首残高は同額増加しております。

2025/11/13 13:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢のなかで当社グループは、「中期ビジョン2024」の振り返りを踏まえ、2025年度(2026年3月期)～2027年度(2028年3月期)を対象期間とする新たな3ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2027」を策定いたしました。基本方針としては、さらなる飛躍に向けた改革期間とし、海外建設機械ルートや国内産業機械ルートを将来のコア成長領域と捉え、組織体制を含めた改革を断行し、2028年度以降の更なる成長に向けた体制の整備を図ってまいります。また、高騰が続く原材料価格に対し、販売価格の見直しや経費削減を推進し、利益改善を図ってまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、中間期としては過去最高を更新しました。一方、営業利益は、海外売上比率の上昇に伴う利益率の低下に加え、人的資本投資・成長投資に伴う人件費、研究開発費等の販管費が増加したため、減益となりましたが、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、急激な為替変動により為替差損を計上した前年同中間期に対し、当期は緩やかな円安基調で推移したことにより為替差益を計上した結果、増益となりました。

		前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)	対前年同中間期増減率(%)
営業利益	(百万円)	3,566	3,452	△3.2
経常利益	(百万円)	3,405	3,661	7.5
親会社株主に帰属する中間純利益	(百万円)	2,360	2,562	8.5

当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

2025/11/13 13:00