澁谷工業（6340）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年9月30日: -9億5600万
2010年12月31日: -8億6000万
2011年3月31日: -3億2800万
2011年6月30日: -1億600万
2011年9月30日 -144.34%: -2億5900万
2011年12月31日 -110.42%: -5億4500万
2012年3月31日: 3億2600万
2012年6月30日 -45.4%: 1億7800万
2012年9月30日: -900万
2012年12月31日: 4億1700万
2013年3月31日 +229.02%: 13億7200万
2013年6月30日 +77.04%: 24億2900万
2013年9月30日: -3億7000万
2013年12月31日: 8億8900万
2014年3月31日 +125.87%: 20億800万
2014年6月30日 +52.39%: 30億6000万
2014年9月30日 -92.68%: 2億2400万
2014年12月31日 +421.88%: 11億6900万
2015年3月31日 +59.62%: 18億6600万
2015年6月30日 +400.11%: 93億3200万
2015年9月30日: -4200万
2015年12月31日: 8億6900万
2016年3月31日 +233.37%: 28億9700万
2016年6月30日 -10.94%: 25億8000万
2016年9月30日 -93.45%: 1億6900万
2016年12月31日 +999.99%: 27億9200万
2017年3月31日 +107.02%: 57億8000万
2017年6月30日 +28.89%: 74億5000万
2017年9月30日 -87.57%: 9億2600万
2017年12月31日 +241.47%: 31億6200万
2018年3月31日 +70.3%: 53億8500万
2018年6月30日 +39.98%: 75億3800万
2018年9月30日 -88.76%: 8億4700万
2018年12月31日 +246.04%: 29億3100万
2019年3月31日 +93.93%: 56億8400万
2019年6月30日 +28.92%: 73億2800万
2019年9月30日 -90.76%: 6億7700万
2019年12月31日 +358.79%: 31億600万
2020年3月31日 +59.37%: 49億5000万
2020年6月30日 +31.01%: 64億8500万
2020年9月30日 -95.4%: 2億9800万
2020年12月31日 +803.02%: 26億9100万
2021年3月31日 +131.96%: 62億4200万
2021年6月30日 +58.88%: 99億1700万
2021年9月30日 -85.92%: 13億9600万
2021年12月31日 +200.29%: 41億9200万
2022年3月31日 +63.31%: 68億4600万
2022年6月30日 +50.04%: 102億7200万
2022年9月30日 -92.8%: 7億4000万
2022年12月31日 +179.86%: 20億7100万
2023年3月31日 +102.7%: 41億9800万
2023年6月30日 +59.41%: 66億9200万
2023年9月30日 -85.71%: 9億5600万
2023年12月31日 +254.08%: 33億8500万
2024年3月31日 +105.91%: 69億7000万
2024年6月30日 +83.44%: 127億8600万
2024年9月30日 -86.2%: 17億6500万
2024年12月31日 +209.8%: 54億6800万
2025年3月31日 +40.56%: 76億8600万
2025年6月30日 +27.6%: 98億700万
2025年9月30日 -82.19%: 17億4700万
2025年12月31日 +187.86%: 50億2900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額

2025/09/24 10:19
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/09/24 10:19