当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージングプラント事業」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ニプロ株式会社	22,850	メカトロシステム事業およびパッケージングプラント事業
株式会社アセプティック・システム	15,117	パッケージングプラント事業

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#3 事業の内容

各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。

事業区分	主要製品	会社名
パッケージングプラント事業	ボトリングシステム(充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど)、製函・包装システム、製薬設備システム(医薬品製造システム、アイソレータなど)、食品加工システム、洗浄設備システム、再生医療システム(細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システムなど)、固液混合・分散システムなど	当社シブヤパッケージングシステム株式会社Shibuya Hoppmann Corporation上海希歩洋工業科技有限公司株式会社根上シブヤ株式会社沖縄シブヤShibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.PT Shibuya Technologies Indonesia
メカトロシステム事業	半導体製造システム(ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、LED検査装置など)、医療機器(人工透析装置、レーザ手術および治療装置など)、切断加工システム(レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など)、超音波発生装置、油圧プレス機など	当社株式会社カイジョーShibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.上海楷捷半導体科技有限公司台湾海上希歩洋股份有限公司Kaijo Shibuya America Inc.Kaijo Shibuya Europe GmbH上海希歩洋工業科技有限公司株式会社根上シブヤ株式会社沖縄シブヤShibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.上海希歩洋医療器械有限公司綜和機電株式会社
農業用設備事業	農業用選果・選別システムなど	シブヤ精機株式会社

(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社グループは、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としており、いずれの事業においても、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約の場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
パッケージングプラント事業	2,066	(121)
メカトロシステム事業	812	(354)
農業用設備事業	434	(48)

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
589	304
ニプロ㈱	340,000	340,000	メカトロシステム事業における最大の取引先であり、医療機器の販売取引を行っております。また、パッケージングプラント事業においても製薬設備の販売取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。	有
	536	434

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記(a)をご参照ください。
2.㈱北國フィナンシャルホールディングスは、2025年10月1日付で㈱CCIグループに商号変更し、同日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割しております。

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#7 研究開発活動

当連結会計年度において、次世代プラットフォーム「SHoPS」を開発しました。人手不足や品質確保など製造現場の課題解決を目的として、フィジカルAI・デジタルツイン・SDA(Software Defined Automation)をキーワードに、IT/OT/フィジカル領域の垂直統合によるダウンタイムゼロ・無人型スマートファクトリーの構築を目指しております。
(2) メカトロシステム事業
半導体製造システム、切断加工システム、医療機器関連および超音波応用機器などを中心に、当社および㈱カイジョーが研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,093百万円であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、近年注力しております再生医療システム事業では、主に大学やスタートアップ企業との共同研究開発ならびに講座等への協力を通じた産学官連携により高度な先端医療技術の研究をサポートするとともに、再生医療の実用化に向けた量産体制を担うための製品開発を進めております。再生医療システム事業は、将来の中核を担う事業に発展すると見込んでおります。
(b) メカトロシステム事業
メカトロシステム事業では、医療機器、半導体製造装置、切断加工機およびプレス機の製造販売を行っており、当事業の第1の柱である医療機器は、そのほとんどがOEM契約により製造している人工透析装置であります。国内における透析患者数は減少に転じており、需要が減少していくことが予測されます。一方、海外においては中国、インドを中心に世界的には透析患者数が増加しており、また、北米向けの出荷が本格化したことにより、当社の人工透析装置の海外向け売上高の割合は80%を超えております。このような状況のなか、当社は生産増に対応するため、医療機若宮工場の増設に着手するとともに、各市場向けの新製品開発を進めております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しなどにより国内景気は緩やかな回復が見られるものの、構造的な人手不足による人件費の上昇や原材料価格・エネルギーコストの高騰に加え、中東情勢など国際情勢の不安定化により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの連結売上高は1,356億13百万円(前期比5.1%増)となりましたが、メカトロシステム事業および農業用設備事業が減益となったことから、営業利益は130億81百万円(前期比4.9%減)、経常利益は135億60百万円(前期比1.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は102億23百万円(前期比1.7%増)となりました。なお、売上高は過去最高を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#10 設備投資等の概要

当社グループは、生産性および品質向上ならびに事務の合理化を目的とした設備投資を継続的に行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産のほか無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

パッケージングプラント事業	5,066	百万円
メカトロシステム事業	2,410
農業用設備事業	250

主なものとして、当社森本第3機械工場、SX森本工場および能美第2機械工場(パッケージングプラント事業)、医療機若宮工場B棟(メカトロシステム事業)の建設ほか、工作機械および工具器具備品等の新設ならびに更新投資を実施しました。
なお、所要資金については、自己資金によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りであります。
当社は、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としており、いずれの事業においても、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約の場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

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