澁谷工業（6340）の研究開発費 - 農業用設備事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージングプラント事業」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※5.当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
研究開発費	2,038百万円	2,013百万円

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社18社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。
なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤEDI株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。

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#4 事業等のリスク

(1)経済情勢、市場環境等
当社グループはパッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業の3つの事業で構成されており、すべての事業において顧客の設備投資動向の影響を受けます。また、顧客の中には製薬業界や医療機器業界など法的な規制を受ける業界もあります。3つの事業における業績の変動要因はそれぞれ独立しておりますが、経済情勢や市場環境の急激な変化、各業界における法的規制の変更など、予期せぬ外部環境の変化が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。各事業における固有のリスクは以下のとおりであります。
①パッケージングプラント事業

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#5 会計方針に関する事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
当社グループは、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としており、いずれの事業においても、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約の場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	パッケージングプラント事業	メカトロシステム事業	農業用設備事業
収益認識の時期

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(単位:百万円)

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#7 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
メカトロシステム事業	812	(354)
農業用設備事業	434	(48)
報告セグメント計	3,312	(523)

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#8 研究開発活動

現在、研究開発は、当社情報・知的財産本部を主管部門とした当社グループ全体の開発委員会を設け、市場情報、技術情報を一元管理し効率的かつ戦略的に研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,013百万円であり、セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりであります。
(1) パッケージングプラント事業

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当事業の第2の柱である半導体製造装置は、約50%をアジア諸国へ輸出しており、顧客のニーズにきめ細かく対応した特殊仕様機を高品質で提供できる点で高い評価を得ております。今後、世界の半導体市場は、自動運転やロボット用に加えAI用として、高速画像処理と高い演算機能を兼ね備えたGPU(Graphics Processing Unit)分野の拡大や、データセンターの増加・拡充に伴う光トランシーバ製造に関係する装置の需要拡大、また、EV化や省エネ・省電力化に欠かせないパワー半導体の関係装置の需要拡大が予測されます。半導体・電子部品業界は非常に市場の動きが早く、短周期での技術革新にも対応できるよう、顧客ニーズに合致した新製品を高品質かつ短納期で開発・供給できる体制づくりおよび海外サービス体制の強化に注力しております。
(c) 農業用設備事業
農業用設備事業では、主として農協向けに柑橘類用、落葉果樹類用および蔬菜類用の選果・選別プラントを製造販売しております。日本国内における農業を取り巻く環境は、高齢化による深刻な担い手不足、耕作放棄地の増加、輸入農産物との競合に加え、肥料・飼料価格の高騰が経営を圧迫し、異常気象による災害リスクも増大しています。スマート農業や高付加価値化の取り組みが進む一方、持続可能な農業のための政策が急務です。これに対し国は、収益強化に計画的に取り組む産地を対象に、その実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設等の整備支援政策をとっており、この政策のもと、集出荷施設の再編や施設の大型化に伴う設備更新需要の引き合いが高まっております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しなどにより国内景気は緩やかな回復が見られるものの、構造的な人手不足による人件費の上昇や原材料価格・エネルギーコストの高騰に加え、中東情勢など国際情勢の不安定化により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの連結売上高は1,356億13百万円(前期比5.1%増)となりましたが、メカトロシステム事業および農業用設備事業が減益となったことから、営業利益は130億81百万円(前期比4.9%減)、経常利益は135億60百万円(前期比1.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は102億23百万円(前期比1.7%増)となりました。なお、売上高は過去最高を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#11 設備投資等の概要

当社グループは、生産性および品質向上ならびに事務の合理化を目的とした設備投資を継続的に行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産のほか無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

パッケージングプラント事業	5,066	百万円
メカトロシステム事業	2,410
農業用設備事業	250
消去又は全社	274

主なものとして、当社森本第3機械工場、SX森本工場および能美第2機械工場(パッケージングプラント事業)、医療機若宮工場B棟(メカトロシステム事業)の建設ほか、工作機械および工具器具備品等の新設ならびに更新投資を実施しました。
なお、所要資金については、自己資金によっております。

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