#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,140百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,132百万円および棚卸資産等の調整額△7百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額30,562百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,609百万円および棚卸資産等の調整額△47百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。2019/09/27 10:08
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/09/27 10:08
#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)は、生産性および品質向上ならびに事務の合理化を目的とした設備投資を継続的に行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産のほか無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、1998年4月以降に取得した建物、2016年4月以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっており、また取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2019/09/27 10:08