#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は196百万円増加しており、また、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は890百万円増加し、売上原価は630百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ259百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により経済活動の制限が続き、また半導体などの原材料の供給不足が見られるなど、景気の先行きについては不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は187億62百万円(前年同期比16.5%増)となり、損益面については、特にメカトロシステム事業と農業用設備事業の採算が向上したことから、営業利益は19億28百万円(前年同期比491.7%増)、経常利益は19億55百万円(前年同期比496.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億47百万円(前年同期比787.8%増)となりました。なお、収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、従来の方法に比べて、売上高は8億90百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2億59百万円増加しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2021/11/12 15:30