固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② その他
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/21 10:26

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	21	百万円	19	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
合計	21	百万円	19	百万円

2017/06/21 10:26

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	16	百万円	39	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
合計	16	百万円	39	百万円

2017/06/21 10:26

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	3	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	13	百万円	1	百万円
建設仮勘定	5	百万円	0	百万円
その他	4	百万円	9	百万円
合計	27	百万円	14	百万円

2017/06/21 10:26

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/21 10:26

#8 業績等の概要

「営業の業態変革」では、昨年5月にドイツで開催された展示会「drupa2016」においてハード商品群とソフト商品群を出展し、“つなぐ”をテーマにオフセット印刷機とデジタル印刷機の組み合わせによる生産の提案や、さらには後加工機をつなげた多彩な実演を通して、ビジネスの広がりの可能性を訴求しました。IoT技術で印刷工場とKOMORIをつなぎ、印刷会社の課題を「見える化」する「KOMORI ICTソリューションズ」の紹介や、KOMORIが推奨するインキ・消耗品等の印刷資材で印刷会社に安心感と安定感をもたらす「K-サプライ商品」の提案など、オフセット印刷機械メーカーならではのプリントエンジニアリング゛サービスプロバイダー(PESP)としての企業姿勢をアピールしました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は89,620百万円(前連結会計年度比2.3%減)となり、売上高は86,618百万円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。費用面では、円高の進行等による売上原価率の上昇などが減益要因となりました。その結果、営業利益は1,712百万円(前連結会計年度比74.1%減)となりました。営業外損益は、前期に一過性の営業外収益として受取遅延損害金242百万円の計上があったことなどにより当期は収支が悪化し、当期の経常利益は1,430百万円(前連結会計年度比78.0%減)となりました。一方、特別損益では、固定資産の減損損失として、前期に182百万円を計上しましたが当期は553百万円を計上しており、税金等調整前当期純損益は、824百万円の利益 (前連結会計年度比86.9%減) となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期は米国販売子会社における繰延税金資産計上による税負担の軽減がありましたが、当期はこのような事象はなく657百万円の利益(前連結会計年度比89.9%減)となりました。
地域別連結売上高の概況は以下の通りです。

2017/06/21 10:26

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都墨田区	のれん	無形固定資産	158
山形県高畠町	遊休資産	建設仮勘定	23

当社グループは、事業用資産については事業ごとに、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
上記、のれんについては、連結子会社コモリサウスイーストアジアプライベートリミテッドにおいて、事業譲受時に持分取得時に想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(158百万円)として特別損失に計上しております。

2017/06/21 10:26

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純損益は、特別損益で、固定資産の減損損失として、前期に182百万円を計上しましたが当期は553百万円を計上しており、税金等調整前当期純損益は、824百万円の利益 (前連結会計年度比86.9%減) となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前期は米国販売子会社における繰延税金資産計上による税負担の軽減がありましたが、当期はこのような事象はなく657百万円の利益(前連結会計年度比89.9%減)となりました。

2017/06/21 10:26

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
当社及び国内連結子会社においては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/21 10:26