その他地域は、インドでは一昨年11月の高額紙幣廃止や昨年7月の財・サービス税(GST)などによる混乱が収まり景気の持ち直しが見られました。また、アセアン諸国の経済は総じて成長が持続しました。受注は前年同四半期並みで推移しましたが、売上高では前連結会計年度の紙幣印刷機入札案件が少なかったことにより証券印刷機で減少し、前年同四半期比48.1%減少の2,488百万円となりました。
費用面では、為替変動や品目別売上構成の違い等により、売上原価率が前年同四半期に比べ上昇しました。販売費及び一般管理費率は、主に研究開発費を中心に前年同四半期に比べ増加しました。その結果、営業損益は、前第1四半期が894百万円の営業損失であったのに比べ、当第1四半期は1,349百万円の営業損失となりました。経常損益は、前第1四半期に336百万円の為替差益であったのに対し、当第1四半期では23百万円の為替差損となり、前第1四半期に464百万円の経常損失であったのに比べ、当第1四半期は1,173百万円の経常損失となりました。税金等調整前四半期純損益は、前第1四半期に国内製造子会社において、退職給付制度変更に伴う退職給付費用170百万円を計上しており、前第1四半期が608百万円の税金等調整前四半期純損失であったのに比べ、当第1四半期は1,197百万円の税金等調整前四半期純損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第1四半期に497百万円の純損失であったのに対し、当第1四半期では1,192百万円の純損失となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
2018/08/06 14:21