減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
製品保証引当金繰入額	236		189
減価償却費	217		236
退職給付費用	271		278

おおよその割合

2025/06/19 16:17

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/06/19 16:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が8,051百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ25,069百万円増加し、17,018百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9,163百万円、売上債権の減少額8,590百万円、減価償却費2,297百万円等であり、資金減少の主な内訳は、投資有価証券売却益1,764百万円、法人税等の支払額1,358百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/19 16:17