新晃工業（6458）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3億6500万
2009年3月31日: -5億3800万
2009年12月31日: 2億900万
2010年3月31日 -17.7%: 1億7200万
2010年6月30日: -100万
2010年9月30日 -999.99%: -1億200万
2010年12月31日: -4600万
2011年3月31日 -143.48%: -1億1200万
2011年6月30日: 7600万
2011年9月30日: -3000万
2011年12月31日: 2700万
2012年3月31日: -2億8700万
2012年6月30日: 9000万
2012年9月30日 -75.56%: 2200万
2012年12月31日 +350%: 9900万
2013年3月31日: -1500万
2013年6月30日: 1億1800万
2013年9月30日 -43.22%: 6700万
2013年12月31日 +219.4%: 2億1400万
2014年3月31日 -55.61%: 9500万
2014年6月30日 -63.16%: 3500万
2014年9月30日: -8000万
2014年12月31日: -2700万
2015年3月31日 -337.04%: -1億1800万
2015年6月30日: 1億1900万
2015年9月30日: -300万
2015年12月31日: 1億4800万
2016年3月31日: -3800万
2016年6月30日: 1億4200万
2016年9月30日 -72.54%: 3900万
2016年12月31日 +448.72%: 2億1400万
2017年3月31日: -2400万
2017年6月30日: 3600万
2017年9月30日: -4700万
2017年12月31日: 3900万
2018年3月31日: -1億6800万
2018年6月30日: 1億
2018年9月30日: -1000万
2018年12月31日: 1億2600万
2019年3月31日: -5300万
2019年6月30日: 8400万
2019年9月30日: -9300万
2019年12月31日: -1300万
2020年3月31日 -999.99%: -1億8200万
2020年6月30日: 3億1800万
2020年9月30日 -47.48%: 1億6700万
2020年12月31日 +90.42%: 3億1800万
2021年3月31日 -31.45%: 2億1800万
2021年6月30日 -7.8%: 2億100万
2021年9月30日 -18.91%: 1億6300万
2021年12月31日 +104.91%: 3億3400万
2022年3月31日 -58.68%: 1億3800万
2022年6月30日 -2.17%: 1億3500万
2022年9月30日: -500万
2022年12月31日: 1億8600万
2023年3月31日: -4800万
2023年6月30日: 1億9100万
2023年9月30日: -5200万
2023年12月31日: 1億2000万
2024年3月31日: -1億4000万
2024年6月30日: 2億9000万
2024年9月30日 -94.14%: 1700万
2024年12月31日 +999.99%: 3億1200万
2025年3月31日: -9100万
2025年6月30日: 1億8100万
2025年9月30日: -3700万
2025年12月31日: 3億500万
2026年3月31日 -94.75%: 1600万

個別

2008年3月31日: 1200万
2009年3月31日: -1700万
2010年3月31日: 4600万
2011年3月31日: -3500万
2012年3月31日 -600%: -2億4500万
2013年3月31日: 2600万
2014年3月31日 +196.15%: 7700万
2015年3月31日 -84.42%: 1200万
2016年3月31日: -1800万
2017年3月31日: 8200万
2018年3月31日: -4800万
2019年3月31日: 3300万
2020年3月31日: -3500万
2021年3月31日: 2億4000万
2022年3月31日 -48.75%: 1億2300万
2023年3月31日: -6000万
2024年3月31日: -5800万
2025年3月31日 -115.52%: -1億2500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が51百万円増加し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が53百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は24百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/24 14:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が62百万円増加し、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は24百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/24 14:00