新晃工業(6458)の株式給付引当金の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 7600万
- 2019年6月30日 +11.84%
- 8500万
- 2019年9月30日 +9.41%
- 9300万
- 2019年12月31日 +10.75%
- 1億300万
- 2020年3月31日 +8.74%
- 1億1200万
- 2020年6月30日 +7.14%
- 1億2000万
- 2020年9月30日 +7.5%
- 1億2900万
- 2020年12月31日 +8.53%
- 1億4000万
- 2021年3月31日 +7.86%
- 1億5100万
- 2021年6月30日 +7.28%
- 1億6200万
- 2021年9月30日 +5.56%
- 1億7100万
- 2021年12月31日 +6.43%
- 1億8200万
- 2022年3月31日 +4.4%
- 1億9000万
- 2022年6月30日 -6.84%
- 1億7700万
- 2022年9月30日 +3.39%
- 1億8300万
- 2022年12月31日 +4.92%
- 1億9200万
- 2023年3月31日 +4.69%
- 2億100万
- 2023年6月30日 +3.98%
- 2億900万
- 2023年9月30日 +3.83%
- 2億1700万
- 2023年12月31日 +3.69%
- 2億2500万
- 2024年3月31日 +4.89%
- 2億3600万
- 2024年6月30日 +4.24%
- 2億4600万
- 2024年9月30日 +3.66%
- 2億5500万
- 2024年12月31日 +3.53%
- 2億6400万
- 2025年3月31日 +3.41%
- 2億7300万
- 2025年6月30日 +3.66%
- 2億8300万
- 2025年9月30日 +3.18%
- 2億9200万
- 2025年12月31日 +3.08%
- 3億100万
- 2026年3月31日 +3.32%
- 3億1100万
個別
- 2019年3月31日
- 2600万
- 2020年3月31日 +46.15%
- 3800万
- 2021年3月31日 +181.58%
- 1億700万
- 2022年3月31日 +28.04%
- 1億3700万
- 2023年3月31日 +5.84%
- 1億4500万
- 2024年3月31日 +16.55%
- 1億6900万
- 2025年3月31日 +15.98%
- 1億9600万
- 2026年3月31日 +14.8%
- 2億2500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額2026/06/22 16:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賞与引当金繰入額 409 449 株式給付引当金繰入額 20 22 退職給付費用 143 151 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。ただし、一部の連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、空調機器等の製造販売及び関連工事等並びにビル管理等のサービスの提供を行っております。
空調機器等の製造販売については、主としてサブコン(設備会社)に対して空調機器・部品等の製造販売を行っております。空調機器・部品等の製造販売取引では、機器・部品等の引き渡し時に当該機器・部品等の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
空調機器等の関連工事等については、主として空調機器等の整備工事や更新工事等を行っております。当該工事契約について財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり充足される履行義務として、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)又は契約額に対する実際出来高の割合(アウトプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
ビル管理等のサービスの提供については、主として清掃管理業務、ビルに係わる総合管理等のサービス提供を行っております。これらのサービス契約については、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。
当社グループの履行義務を充足した後の通常の支払期限は、請求月から概ね6ヶ月以内であります。また、顧客との契約には重大な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/06/22 16:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/22 16:00
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 株主優待引当金 18 19 18 19 株式給付引当金 196 33 3 225 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 16:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 賞与引当金 175 189 株式給付引当金 61 71 退職給付引当金 36 42
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株主優待引当金………株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。2026/06/22 16:00
株式給付引当金………従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。